子供の安全対策でスクールバス活用

　徒歩、自転車より安全

　児童・生徒が通学に利用しているスクールバスが登下校時の子供の安全対策に活用されている実態が、文部科学省の調査でわかった。

　ここ数年、通学路で子供が被害に遭う事件や事故が相次いでおり、同省は「スクールバスは安全確保に有効。路線バスも含め、もっと活用してほしい」と呼びかけている。

　この調査は、スクールバスを子供の安全対策にどのように役立てているのか調べるため、昨年１２月から今年１月にかけ、全国の小中学校を対象に実施した。

　スクールバスを利用している児童・生徒は、全小中学生の１・７％にあたる約１８万人。スクールバスを導入した目的を各校（共同運行している場合はそのグループ）ごとに複数回答で尋ねた結果、専用バスを運行しているのは２３５５グループで、７５％が「へき地対応」と回答したが、「安全確保対策」とした答えも４３％に上った。

　路線バスをスクールバスとして活用しているのは１７２１グループ。このうち「へき地対応」は７０％で、５１％は「安全確保のため」と答えた。

　同省によると、子供の安全対策のため、スクールバスの対象外だった児童・生徒にも利用を認めるようになった自治体も多い。

　愛知県豊明市では２００６年、安全な登下校のため、小学校から約４キロ離れた地区に住む児童が、市内の巡回バスを活用できるようダイヤを改正。バスの乗降場所から自宅まではボランティアが子供を見守っている。

　神奈川県相模原市のように、民間企業の送迎バスを児童生徒の通学に活用している自治体もあった。

　日本有数の長さのつり橋が通学路になっていた奈良県十津川村では、観光客の増加と少子化による子供の減少によって、保護者から「つり橋を渡っている途中で犯罪に巻き込まれる危険が高い」という声があがった。このため、つり橋の対岸にいる小中学生を対象にスクールバスを運行している。

　同省は、通学路の安全対策を、海外ではどのように進めているのかも調べた。

　米国では０５年から「通学路の安全プログラム」を全米で実施し、通学路にボランティアを配置するなどの取り組みを進めている。英国では、子供の通学ルートを定めたうえで、ボランティアが毎日付き添う「ウオーキング・スクールバス」（集団登下校）を行っている。