教育予算：文科省、数値目標を断念 増額、困難な情勢
政府は２７日、改正教育基本法に基づき初めて策定する教育振興基本計画に、教育予算増や教職員定数増の数値目標を盛り込まないことを決めた。焦点だった教育予算については「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国などの状況を参考にする」との記載にとどめる。基本計画は３０日の与党内の調整を経て、来月１日にも閣議決定の見通し。ＯＥＣＤ諸国の平均水準に届かない日本の教育予算の増額は困難な情勢となった。
渡海紀三朗文部科学相は会見で「高い壁があった。（文科省と財務省などの）主張が完全に平行線で、これ以上議論を繰り返しても仕方がないと思い、残念ではあるが（記載しないことを）決断した」と語った。
文科省は計画に、▽今後１０年で教育予算のＧＤＰ比を現行の３・５％からＯＥＣＤ平均の５％を上回る水準にする▽５年間で教職員定数を２万５０００人程度改善する−−との数値目標を明記することを目指していた。
しかし、「５％」の記載は見送った。教職員については「改善」の文言も削り、「定数のあり方について検討する」という表現にとどめる。
数値目標を巡っては、学力低下傾向などを重視し、明記することで予算増への方向づけをしたい文科省と、歳出削減方針の維持を目指す財務省が激しく対立していた。文科省は事実上、財務省側の意向をほぼ全面的に受け入れた形だ。
学校給食に「原産国表示ある食品使用を」 文科省通知へ
中国製の冷凍ギョーザ事件を受けて、学校給食の衛生管理基準について検討していた文部科学省の有識者会議は２６日、「可能な限り使用原材料の原産国についての記述がある食品を選定する」などとした改訂案を大筋で了承した。文科省は文言を調整し、全国の教育委員会に通知する予定。
改訂案ではこのほか、現在は食品納入業者に提出を求めている、微生物と理化学検査結果を加工食品の製造業者にも求めることや、食品が納入された時に箱や袋の汚染や破れ、異臭の有無の確認、異常があった場合の給食中止を規定。食中毒に至らなくとも、そのおそれがある場合にも文科省に報告することを求めている。
教員定数増も
政府は２７日、今後５年間の教育政策の財政目標を定める「教育振興基本計画」について、文部科学省の原案にあった１０年後の教育投資額や教職員定数の具体的な数値目標の明記を見送ることを決めた。７月１日の閣議決定を目指す。
数値目標を盛り込んだ文科省原案に対しては、財源をめぐって財務省などが反発し綱引きが続いていたが、文科省の「完敗」で決着しそうだ。自民党文教族議員の再反発は必至だ。
文科省原案では、１０年後の教育投資額について、「国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の３・５％からＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均５・０％を上回る水準」としていたが、この数値目標は政府内の理解を得られなかった。このため、文科省は「ＯＥＣＤ諸国など、諸外国の公財政支出などの教育投資の状況を参考の一つとする」と修正する方向だ。
また、教職員定数については、原案に２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師などの要員として２万５０００人を盛り込んだが、「新学習指導要領の円滑な実施を図るため、教職員定数のあり方など教育を支える条件整備について検討する」と修正する方針だ。
偏差値 ： ７１
筑波大学附属駒場中学校
偏差値 ： ６９
開成中学校
偏差値 ： ６７
麻布中学校
慶應義塾中等部
桜蔭中学校
偏差値 ： ６６
栄光学園中学校
駒場東邦中学校
偏差値 ： ６５
聖光学院中学校
女子学院中学校
筑波大学附属中学校
偏差値 ： ６４
慶應義塾普通部
雙葉中学校
偏差値 ： ６３
浦和明の星女子中学校
慶應義塾湘南藤沢中等部
渋谷教育学園幕張中学校
豊島岡女子学園中学校
武蔵中学校
桐朋中学校
偏差値 ： ６２
フェリス女学院中学校
白百合学園中学校
暁星中学校
偏差値 ： ６１
浅野中学校
早稲田中学校
東京学芸大学附属世田谷中学校
早稲田実業学校中等部
偏差値 ： ６０
明治大学付属明治中学校
学習院中等科
東京学芸大学附属小金井中学校
“植民地支配”は「史実に反す」 下関市教育長が発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
刈っても刈っても花畑、体育祭ピンチ！ 高知の中学校
黄色い花が一面に咲くお花畑――。信じられないかもしれないが実は、東洋町野根の町立野根中学校（松井章弘校長）の校庭だ。コスモスに似た「雑草」に占領されてしまい、関係者らは頭を抱えている。
同校は、全校生徒１２人の小規模校で、校庭は約１万平方メートルと広々としていて、秋には近くの小学校との合同の体育祭も開かれる。ところが現在、中央部分が少し残るだけで、びっしりとこの黄色い花が、グラウンドで咲き誇っている。
教師や生徒たちが、図鑑で調べてみると、北米原産のハルシャギクらしいことが分かった。繁殖力の強いコスモスに似たキク科の花で、茎の高さは３０〜６０センチ。５〜８月ごろにかけて、黄色に濃赤色が蛇の目模様に入った花を咲かせる。
ここ数年、校庭の一部や周囲で、この黄色い花がどんどんと増え続けていたという。例年は、花が枯れる８月の夏休みに耕運機で茎や花ごと土を耕し、グラウンドに戻していた。種子が交ざったまま整地したのが裏目に出たのか、今年は５月に、グラウンド全体から一斉に芽を出した。「サッカーのゴールネットがこの花で埋もれたのにはビックリしました」と生徒たちは語る。
最初は刈り取っていたが、刈っても刈っても次々に茎を伸ばし、花をつける。体育の授業は体育館で実施せざるを得なくなった。「せっかく咲いているのに踏みつぶしてはかわいそう」。生徒たちは優しい心遣いを見せたが、このままではグラウンドが使えない。最近は、教師たちが空いた時間を利用して一本ずつ引き抜き、生徒たちも積極的に草むしりに参加しはじめた。
「子どもたちには草花を大事にしよう、と教えているが、背に腹は代えられません」と松井校長。町教委では「７月に入れば、機械を入れて、整地する予定」と説明する。それでも、土の中に種子が残ることには変わりはない。「毎年、同じことになりますが」と町教委の担当者。解決策は見つかっていない。
長崎国際大（長崎県佐世保市）は２７日までに、前熊本県知事の潮谷義子氏（６９）を次期学長に内定した。来年４月就任する。
潮谷氏は佐賀市出身。平成１１年に熊本県副知事となり、知事の急死に伴う１２年４月の知事選で初当選し、九州初の女性知事となった。
長崎国際大は社会福祉分野に力を入れており、社会福祉法人園長などを務めた経歴が評価された。
小学校英語必修化：中高教員も応援可能に 文科省、来春実施目指す
新学習指導要領により１１年度から小学校で英語が必修化されるのを受け、文部科学省は中学・高校の英語教員が小学校で教えられるよう、教育職員免許法施行規則を改正する方針を固めた。小学校英語は指導体制の確立が課題で、専門教員の指導力やノウハウを活用してスムーズな導入を図るのが狙い。しかし中高教員の負担が増える可能性もあり、運用面が課題になりそうだ。
現行の施行規則では中学・高校英語の教員免許保有者は小学校では「総合学習」しか教えられない。小学校英語は１１年度から５、６年生で年間各３５時間導入される。移行措置として０９年度から実施することも可能だが、小学校では英語が苦手という教員も多い。既に小学校教員に対する英語指導研修が始まっているが、不安を訴える教員も少なくなく、文科省は今回の改正を決めた。移行措置に合わせ０９年４月の施行を目指す。
文科省教職員課は「小学校に教員をどう配置するかは各都道府県で判断してもらうことになると思う」と説明している。
医学部定員増「過去最大水準に」 骨太０８、閣議決定へ
政府は２７日、経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針０８」を閣議で決定する。与党との最終調整の結果、医師不足対策では、大学の医学部定員を「早急に過去最大程度まで増員」という目標を新たに盛り込むことが決まった。一方、教育予算や教員数の数値目標の明記は見送られた。
医学部定員はピークの８４年度に約８３００人だったが、０８年度は約７８００人。骨太０８は「（定員抑制を打ち出した）これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成のあり方を確立する」と記し、増員目標を明確にした。
教育分野では、教職員数の増加を求める与党内の声に配慮し、「定数の適正化」という項目を追加した。文部科学省は、教育予算や教員数増の数値目標を記した「教育振興基本計画」を閣議決定し、その内容を骨太０８に反映させることを求めていたが、財務省が強く反対。結局、時間切れで基本計画は決まらず、数値目標は入らなかった。
小泉政権以来の歳出削減目標は「最大限の削減を行う」という昨年の表現を引き継いだ。与党内から「削減は限界」との声が相次いだが、福田首相の強い意向もあり、維持されることになった。
ただ、首相は医師不足対策や救急医療体制の整備といった社会保障分野を中心に、来年度予算では歳出削減目標とは「別枠」で予算を確保する意向を表明。年末にかけての予算編成で与党からの歳出増の圧力が強まりそうだ。
徒歩、自転車より安全
児童・生徒が通学に利用しているスクールバスが登下校時の子供の安全対策に活用されている実態が、文部科学省の調査でわかった。
ここ数年、通学路で子供が被害に遭う事件や事故が相次いでおり、同省は「スクールバスは安全確保に有効。路線バスも含め、もっと活用してほしい」と呼びかけている。
この調査は、スクールバスを子供の安全対策にどのように役立てているのか調べるため、昨年１２月から今年１月にかけ、全国の小中学校を対象に実施した。
スクールバスを利用している児童・生徒は、全小中学生の１・７％にあたる約１８万人。スクールバスを導入した目的を各校（共同運行している場合はそのグループ）ごとに複数回答で尋ねた結果、専用バスを運行しているのは２３５５グループで、７５％が「へき地対応」と回答したが、「安全確保対策」とした答えも４３％に上った。
路線バスをスクールバスとして活用しているのは１７２１グループ。このうち「へき地対応」は７０％で、５１％は「安全確保のため」と答えた。
同省によると、子供の安全対策のため、スクールバスの対象外だった児童・生徒にも利用を認めるようになった自治体も多い。
愛知県豊明市では２００６年、安全な登下校のため、小学校から約４キロ離れた地区に住む児童が、市内の巡回バスを活用できるようダイヤを改正。バスの乗降場所から自宅まではボランティアが子供を見守っている。
神奈川県相模原市のように、民間企業の送迎バスを児童生徒の通学に活用している自治体もあった。
日本有数の長さのつり橋が通学路になっていた奈良県十津川村では、観光客の増加と少子化による子供の減少によって、保護者から「つり橋を渡っている途中で犯罪に巻き込まれる危険が高い」という声があがった。このため、つり橋の対岸にいる小中学生を対象にスクールバスを運行している。
同省は、通学路の安全対策を、海外ではどのように進めているのかも調べた。
米国では０５年から「通学路の安全プログラム」を全米で実施し、通学路にボランティアを配置するなどの取り組みを進めている。英国では、子供の通学ルートを定めたうえで、ボランティアが毎日付き添う「ウオーキング・スクールバス」（集団登下校）を行っている。
女生徒に「３回まわってワンと言え」 セクハラ教諭が１００万円支払う
大阪市立中学の剣道部顧問の男性教諭（４４）が、女子生徒に「３回まわってワンといえ」などと命じてセクハラや体罰を繰り返したとして、元生徒３人が教諭と市に損害賠償を求め、大阪地裁が慰謝料の支払いを命じた訴訟で、市が控訴を断念、３人に慰謝料計約１００万円を支払っていたことが２６日、分かった。
市はこれまで教諭を擁護していたが、主張を一転。
「セクハラや体罰があったと判断せざるを得ない」として、今月末に教諭を懲戒処分する。
市教委が元生徒の被害状況を把握してからすでに約４年が経過しており、聞き取り調査の甘さが露呈した格好だ。
判決によると、剣道部に所属していた２０代の元生徒３人は平成８年ごろ、練習中に教諭から日常的に竹刀や太鼓のバチで殴られたほか、下着姿にさせられ、抱きしめられるなどの被害を受けた。
また、個別指導として個室に部員を呼び、「３回まわってワンといえ」などと命じられた。
市教委は十数回に渡る教諭からの事情聴取などをもとに元生徒の主張を否定。しかし大阪地裁は複数の部員らの証言から「教諭の供述は不自然で不合理」と判断、計５００万円の損害賠償請求に対して、市に１００万円の支払いを命じた。
産経新聞の取材に対し、男性教諭は「弁護士と相談中のためコメントできない」と話した。
慶応義塾大学は２６日、ユネスコと東南アジア地域で「持続可能な開発」についての遠隔教育を実施する協力協定を結び、安西祐一郎学長とヒューバート・ハイゼン事務総長代理が出席して、調印式を実施した。
慶応大は０１年、アジア１３カ国２７大学をネットワークで結んだ「Ｓｃｈｏｏｌ ｏｎ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ａｓｉａ」（ＳＯＩアジア）プロジェクトをスタート。アジア地域全体で教育プログラムを考える仕組みづくりを進めてきた。ユネスコは、東南アジア地域で科学技術教育のプログラムを持っており、両者は昨年から「再生可能エネルギー政策」「太陽エネルギー」などについてのｅラーニングコース（遠隔授業）の提供などを試験的に進めてきた。これらの取り組みを強化するため、協定締結を決めた。
安西学長は「大学と国際機関の協力で、グローバルな教育を推進したい」とあいさつ。ハイゼン事務総長代理が「ＳＯＩのビジョンに敬意を表する。ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）は遠隔地への教育、生涯教育に有効だ。教材を一斉に配信したり、ネットワークを使って最高の人材を探し、その知識を生かしたい」と語った。
昨年のコースでは、複数の国の学生がＳＯＩアジアのネットワークを通じた議論を基にしてレポートを書き、優秀な学生３人をエネルギー関連のユネスコの国際会議に招待。学生の意欲喚起にもつながったという。今後は「持続可能な開発」に関連したテーマでｅラーニングコースを増やす予定。
２６、２７日には、ＳＯＩアジアに参加する大学関係者を交えて会議を行い、大学が地域にどのような貢献ができるかをまとめた声明を発表する予定。
乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は４年前、神奈川のみだったのが、現在は９都府県。市区町村では通院費助成だけみても４倍以上の３３８に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ。
都道府県で４月現在、最も助成対象が広いのは、入院・通院とも中学卒業までの東京。少子化対策として０７年度から制度を拡充した。群馬など３県は入院に限って中学卒業まで助成。小学生に助成をしているのは入院・通院の両方が栃木、兵庫、徳島で、入院のみが新潟と京都だった。
群馬は通院についても０９年度に中学卒業まで広げ、北海道は１０月から入院助成を小学卒業まで拡充する方針。入院・通院の助成が２歳までの福井や、通院のみ助成を２歳までとしている大阪など７府県と比べ、居住地による格差が拡大している。
一方、市区町村（全国１８１１）のうち都道府県の助成に独自に上乗せし、中学卒業まで助成しているのは入院が２０１、通院が１７３で、０４年度（入院５２、通院４３）から激増。小学卒業までの助成も入院１６３、通院１６５と、それぞれ３倍以上伸びた。
受診１回当たりの自己負担を必要としないのは神奈川、三重など１１県。こうした無料化をめぐっては、軽症でも救急病院に押しかける「コンビニ受診」を助長する、との指摘が医療機関側から出ている。
「毎日の生活振りかえり 改善します」
東京都立つばさ総合高校（大田区、荒川兼一校長）で２２日、第５回「高校生環境サミット ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」が開かれた。
他校や大学、企業と交流し、「毎日の生活を振りかえり、改善していくことが、私たちの目標です」と宣言文を発表した。
６年前に開校した同校は環境教育に取り組み、２００４年に環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」を都立高で初めて取得。環境サミットも同年、生徒の発案で始まった。「高校生環境フォーラム」などの催しで知り合った他校や、大学、地元企業に呼びかけ、実践発表やリサイクル体験を行っている。
今年のパネル展示は２２団体。参加した５大学には卒業生の姿もあった。その一人、東京農大１年の小林真里加さんはＩＳＯ委員会の元委員長。「最初は受動的だったが、自分で考える力がついた。学ばせようとする先生の力も大きい」と振り返る。
昨年のサミットでは初めて大会宣言を出した。今年も盛岡中央高、田園調布学園中高、芝浦工大柏中高、都立六郷工科高、都立科学技術高と計６校、１３人が１時間半かけて話し合い、「『学ぶ』は受け身の言い方なので、考えて取り組んでいる、という方がいい」「社会問題に経済格差も入れたい」といった意見を交わして文案をまとめた。司会を務めた生徒会長の足立秀次郎君（３年）は「今年は北海道洞爺湖サミットも開かれるので、高校生環境サミットをきっかけに、環境への意識を広く伝えていきたい」という。
環境教育に取り組む高校の悩みは、交流の輪がまだ狭いことだ。つばさ総合高の荘司孝志教諭は「本校がホスト役になって意識の高い学校に参加してもらい、活動を広げていきたい」と話している。
学芸員養成、履修増加へ 博物館機能の強化狙う 文科省
博物館の機能を充実させるため、文部科学省は２５日までに、学芸員資格の取得に必要な大学の養成課程の履修科目を増やすなど、教育内容の見直しを進める方針を固めた。平成２２年度からの新課程導入を目指す。
１１日に成立した改正博物館法は展示を柱とした従来の役割に加え、住民による研究発表の支援などを明記。文科省は「対応するには、学芸員の質を高めることが必要」としている。
学芸員の資格を得るには原則、全国約３２０校の大学や短大が設置している養成課程で、文科省が規定する「博物館情報論」など８科目１２単位以上の履修が必要だ。だが、履修内容に対し「多様化する実際の業務に役立っていない」との問題点も指摘されている。文科省は今後、調査研究の成果を活用する経営能力などを分析。それに必要な知識や技能を学ぶ科目の追加を検討する。
落書き：学生がイタリアの大聖堂に「岐女短」 謝罪文郵送
岐阜市立女子短期大学（松田之利学長）は２４日、今年２月の海外研修で訪れたイタリア・フィレンツェ市のサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂に落書きした学生に厳重注意したことを明らかにした。この大聖堂を含む歴史地区は世界文化遺産に指定されているが、教会から「謝罪してもらえれば、修復の費用負担は不要」との回答があったため、学生と学科長が、それぞれ英文で書いた謝罪文を郵送したという。
同短大の説明によると、今年２月１８日、生活デザイン学科１年生の１人が、フィレンツェ市内を一望できる大聖堂の見晴らし台の大理石の壁に、油性マジックで、日付や自分と友人５人の名前のほか、「岐女短」と書いた。３月１２日に日本人旅行客から同短大にメールがあって発覚。同１４日に学長が学生に口頭で厳重注意したという。
文部科学省は大学院の優れた教育研究拠点に予算を重点配分する「グローバルＣＯＥプログラム」の平成２０年度の採択結果を発表した。今回は医学系など５分野が対象で、２９大学、計６８件の研究が選ばれた。同省は２４年度まで１件当たり年５０００万〜５億円程度を支給する。
１３０校から計３１５件の申請があり、実績などを基に、国立から５５件、私立から１３件が選ばれた。公立はゼロ。全体の採択率は２１％だった。
学校別では、東京大が最も多く選ばれて１０件で、東北大７件、京都大６件が続いた。私立では慶応大の４件が最多。主なものは▽国際的に活躍できるエイズ研究者を養成する「エイズ制圧を目指した国際教育研究拠点」（熊本大）▽洪水に伴う伝染病発生などの解決を目指す「アジア域での流域総合水管理研究教育」（山梨大）−など。
小沢民主代表：長野で保育園視察 子育て支援策アピール
民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内の私立保育園を視察し、同党の子育て応援政策をアピールした。園児やお迎えの保護者に囲まれると、小沢氏は永田町ではなかなか見せることがない笑顔になった。
小沢氏は、体験農園やプールなどの園内の施設を見学した。意見交換した母親から「保育料の無料化、負担軽減を」と求められ、義務教育終了までの子供１人当たり月２万６０００円を支給する同党の「子ども手当構想」を説明。「安心して子育てできるシステムが大事。政権を取ったら何が何でも実現する」と訴えた。
静岡の県立高で大学推薦入試の調査書改ざん 告発を検討
大学の推薦入試に合格させるため生徒２人の調査書の成績を改ざんしたとして、静岡県教育委員会は２４日、県立高校の教諭４人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。教諭らは、改ざんは校長の働きかけによるものだったと説明。校長本人は否定しているというが、県教委は「複数の教諭が自分の意思で改ざんしたとは考えにくい」として、この校長を静岡県警に告発する方針だ。
県教委によると、改ざんがあったのは０６年秋。生徒２人の担任や副担任、進路担当の教諭がかかわった。いずれも当時の校長（０７年度末に定年退職）から直接、あるいは進路担当を通じて調査書の成績を実際よりよくするように働きかけられ、パソコン上で数字を改ざんしたという。
生徒の１人については、成績が大学の推薦基準に届かなかったことから、基準を満たすよう改ざんした。もう１人は推薦基準は満たしていたが、よりよく改ざんした。２人とも推薦入試で合格し、大学に通学しているという。
【教育】モンスターペアレント 近年の「ブーム」に警鐘
学校に無理難題を要求する「モンスターペアレント」の存在が注目されるなか、学校への“イチャモン”の研究で有名な小野田正利大阪大教授が『親はモンスターじゃない！』（学事出版）を出版した。
モンスターペアレントという和製英語の流行について「言葉が一人歩きし、関係改善の努力をしなくなる危険性がある」と指摘。レッテル張りに陥りがちな近年の状況に警鐘を鳴らす。保護者に対しては、学校側に問題があれば積極的に要求するよう求め、時には教員を褒めることが大事だと指摘。“イチャモン”は保護者と学校が連携する好機だとの持論を展開する。
一昨年末に刊行した『悲鳴をあげる学校』（旬報社）に続く第２弾で、モンスターペアレント「ブーム」に一石を投じる書。学事出版が発行する月刊誌『月刊高校教育』で連載中。１４００円。
むかしから学習は読み・書き・そろばん！
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著作権法違反：無断で詩掲載し学習教材を販売、逮捕 大阪
詩人の川崎洋さんらの作品を無断掲載した小学校高学年向けの国語学習教材を販売したとして、大阪府警生活経済課などは２３日、大阪市中央区南船場４の出版社「エーアンドユー」代表取締役、西村則雄容疑者（５８）を著作権法違反容疑で逮捕した。容疑を認めている。
調べでは、西村容疑者は０７年１月１９日ごろから２月２８日ごろ、東京都の女性（４６）ら７人に、川崎さんと児童文学者のみずかみかずよさんの作品を無断複製した教材計１９冊などを計約３５７万円で販売した疑い。同社は教材を販売代理店２６３店を通じ数冊セット単位（計約３２万〜約１３８万円）で販売。代理店から価格の１５〜４５％のバックマージンを受け取っており、年間利益が７億２０００万円に上ることもあったという。
生理学研究所 多彩な専門家を育成
自然科学研究機構・生理学研究所（愛知県岡崎市）は、心理学や教育学など様々な分野と連携して、いじめ、ひきこもりなどの問題にも取り組む脳科学の専門家を育てる「多次元共同脳科学推進センター」を設立した。
４月の開設記念シンポジウムには、全国から脳科学の研究者や学生３００人以上が集まった。世界的な脳科学者で、同センターの客員教授を務める国際電気通信基礎技術研究所脳情報研究所の川人光男所長は、サルの歩行時の脳情報をもとに、人型ロボットを動かすことに成功した自分たちの研究を紹介。「研究の発展には、幅広い分野の研究者の力が欠かせない。日本の脳科学は、フレッシュなアイデアを求めている」と若手への期待を語った。
霊長類を用いた脳科学研究の現状なども報告されたが、シンポジウムで強調されたのは、異分野との連携の重要性。例えば、心を解明する心理学も、脳科学が科学的な根拠を提供することで、教育や医療に安心して応用することができる。
日本の脳科学研究は世界のトップレベルを走る。生理研は、理化学研究所と並ぶ国内の拠点で、総合研究大学院大学として教育も担う。人の脳の働きを可視化する「脳磁計」「機能的磁気共鳴画像」の装置を使い、色覚や目の動かし方に関連する高次脳機能の解明などで国際的な成果を上げてきた。
しかし、これまで国内には、大学の脳神経科学科など脳科学の研究者を専門に育成する機関がなかった。さらに、複雑な脳を理解するには、生命科学だけでなく、哲学、心理学、工学など多分野の連携が欠かせなくなっている。
こうした現状を受け、設立されたのが脳科学推進センターだ。生理研の７人の併任教授に加え、全国から１５人の客員教授を迎え、異分野の融合研究と若手の育成に取り組む。様々な病態モデルのニホンザルを供給する体制を整え、霊長類を活用した研究の拠点化も目指す。
センター長の池中一裕教授は、「研究中心の理研と役割分担して、人材育成に力を入れたい。異分野の知恵を集め、最後のフロンティアである脳の解明する拠点を作りたい」と話している。
【教育】小中学校、統廃合促進 中教審、来夏までに結論
少子化による小規模学校の増加を防ごうと文部科学省は、公立小中学校の統廃合を促進する方針を固め、中央教育審議会（文科相の諮問機関）に対し、規模の目安や統廃合の具体的な進め方などの審議を要請した。中教審では近く作業部会を設置。年内にある程度の方向性を打ち出し、来夏までに結論をまとめる方針。公立校の規模に関する見直し作業は３５年ぶり。
文科省では、町村合併が進んでいた昭和３１年、小規模校では教員配置や施設設備が難しいとして、各自治体に公立小中学校の統廃合を進めるよう要請した。しかし４８年には、無理な統合によって地域住民間で争いが生じ、通学に困る子供が出たとして、小規模校の存続も容認した。
小中学生の数は、４０年代後半の第２次ベビーブームで生まれた「団塊ジュニア」以降は右肩下がりに減少。当時よりそれぞれ約４割減った。だが、学校数は小学で１割程度、中学で数％しか減っておらず、児童生徒数や学級数が少ない学校が増加。運動会や部活動を合同で行う小規模校も相次いでいる。
現行の学校教育法施行規則は小中学校の学級数について１２〜１８学級を標準と規定。別の法令では通学距離を小学で４キロ以内、中学で６キロ以内が適正規模と定めている。
中教審では「クラス替えできるのが学校の適正規模だが、それを満たせない学校も多い」「もはや古典的な地域（通学距離）の定義は難しいのではないか」「これを機に学校現場の実態を明らかにしてほしい」などの意見が出た。
文部科学省が今年度に初めて実施する「全国体力テスト」（全国体力・運動能力・運動習慣等調査）について、愛知県犬山市教育委員会は２４日、不参加を決めた。情報開示請求が出された場合、児童数が少ない小規模校では個人のテスト結果が明らかになってしまう、というのが主な理由。同市は全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）も「競争意識をあおる」などの理由で２年連続して参加を拒否している。
この日の市教委は、児童数が少ない小規模校の個人情報の保護のあり方が議論された。出席した校長２人から「児童が１学年１人の学校では平均値が個人の結果になる」との懸念が示された。委員からは「全員参加方式に問題がある」「テストを受けたい権利も守るべきだ」などの意見が出された。採決の結果、４対２で不参加と決まった。
体力テストは、国公私立の小学５年と中学２年の全員を対象に握力、反復横跳び、５０メートル走など各８種目を実施。生活、食事、運動習慣も調査し、各校ごとに７月までに実施する。国は年末までに都道府県別、国公私立別などの結果を公表するほか、市町村教委には学校別の結果も通知するという。
むかしから学習は読み・書き・そろばん！
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大学入試調査書：校長が成績かさ上げ 刑事告発へ−−静岡
静岡県教育委員会は２４日、浜松市内の県立高校で０６年、校長（当時）と教諭４人が、３年生２人の大学入試調査書を改ざんして成績をかさ上げしたと発表した。教諭４人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とし、前校長の主導だったとして有印公文書偽造の疑いで刑事告発することを検討している。
県教委によると、５人は０６年秋ごろ、推薦入試で重要な「平均評定」を上げるため、各科目の点数を増減させて調査書を改ざんした。県教委は、今春定年退職した前校長が主導したとみているが、前校長は否定しているという。教諭４人は当時、生徒の担任と進路担当で、事実関係は認めている。
執行猶予期間中、非常勤講師に採用 福岡の高等専修学校
北九州市教委は２３日、市立戸畑高等専修学校（上山敬義校長）が４月、本来なら欠格となる執行猶予期間中の女性（４２）を被服生活科の非常勤講師として採用していたと、発表した。市教委は１９日付でこの非常勤講師の委嘱を無効にしたため、１年生３１人が受けた授業の一部も無効となり、補習などで対応するという。
市教委によると、この元講師は０５年１２月２０日に懲役２年６カ月執行猶予４年の有罪判決を受け、０６年１月５日に刑が確定した。罪名は明らかにしていない。
元講師は０７年３月９日に市教委に登録。その際に提出した欠格条項調書の「禁固以上の刑に処されたことがありますか」という質問に「ない」と答えていた。「内容を十分理解しないまま答えてしまった」と事実を認めているという。
市教委は、正規採用の教諭であれば市内の区役所や本籍地の自治体に欠格条項に該当するかを照会するが、非常勤講師はしていなかった。今月１０日、市教委に情報提供があり発覚した。
元講師は今年４月から被服生活科の１年生の洋裁の授業など計１４７時間を、単独あるいは補助教員として受け持っていた。このうち単独で授業をした生徒１人あたり２６〜４８時間分が無効となるという。
両親とも働いている小学生などを預かる「放課後児童クラブ」は全国の３分の２、約１万５０００の小学校区で実施していることが２３日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。未実施の理由は「ニーズがない」のほか、「場所」「指導員」「予算」の確保が難しいがそれぞれ３割を超え、子育て支援に行政のバックアップが求められている。
調査は昨年１２月１日時点で、すべての都道府県と市町村を対象に行われ、放課後児童クラブ（学童保育）の実施率は全体の６８.５％だった。未実施の理由は、ニーズがない（３７％）▽実施場所の確保が困難（３６％）▽指導員の確保が困難（３３％）▽予算の確保が困難（３０％）−が目立った。特に開設日数・時間要件の緩和、小規模クラブへの補助など、地域の実態に合わせた支援を求める声が大きかった。
子供にスポーツや文化活動などを提供する「放課後子ども教室」を実施しているのは２６.１％だった。実施していない理由は、指導員の確保が困難（６４％）▽場所の確保が困難（４７％）▽予算の確保が困難（４１％）−の順だった。
子ども教室について、文科省では「昨年４月から始まった割には健闘といえる。活動を盛んにするため、いろいろな形で自治体を支援したい」としている。
放課後こどもプランは小学生が下校後や週末に安全に過ごせるよう、地域住民らの協力を得て平成１９年度からスタート。「児童クラブ」と「子ども教室」が活動の２本柱となっている。
大阪電通大：資産運用・管理の専門家育成 学科開設を申請
大阪電気通信大（大阪府寝屋川市）は２３日、資産運用・管理の専門家を育成する学科の開設を文部科学省へ申請したと発表した。こうした学科の開設は全国で初めてで、文科省の諮問機関の大学設置・学校法人審議会の答申を経て、来年４月の開講を目指している。
同大学によると、新学科は「ソーシャルエコノミー学部アセット・マネジメント学科」で定員８０人。外資系資産運用会社のＪＰモルガン・アセット・マネジメント（東京都）と大手信託銀行の中央三井信託銀行（同）が学科運営に協力する。ＪＰモルガンは資産運用業務の講座を設けるほか、中井正彦副会長が今月１日付で客員教授に就任し投資入門講座を担当。中央三井も相続や不動産投資業務の講座を開く。講座は両社の社員が講師を務める。
国籍仕事は違えども青春ソングは同じ おやじバンド熱演
大阪市立中学校のＰＴＡの役員選出をめぐってもめた日本人と在日コリアンのおやじたちが、ひょんなことからフォークバンドを組んだ。国籍や仕事は違っても、青春の思い出ソングは同じ。結成から２年半、地元でのステージは４０回を超えた。
生野区の大池中の校長室に月２
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