教育ニュース＆トピックス

偏差値　：　７１
　　　筑波大学附属駒場中学校

偏差値　：　６９
　　　開成中学校

偏差値　：　６７
　　　麻布中学校

　　　慶應義塾中等部

　　　桜蔭中学校

偏差値　：　６６
　　　栄光学園中学校

　　　駒場東邦中学校

偏差値　：　６５
　　　聖光学院中学校

　　　女子学院中学校

　　　筑波大学附属中学校

偏差値　：　６４
　　　慶應義塾普通部

　　　雙葉中学校

偏差値　：　６３
　　　浦和明の星女子中学校

　　　慶應義塾湘南藤沢中等部

　　　渋谷教育学園幕張中学校

　　　豊島岡女子学園中学校

　　　武蔵中学校

　　　桐朋中学校

偏差値　：　６２
　　　フェリス女学院中学校

　　　白百合学園中学校

　　　暁星中学校

偏差値　：　６１
　　　浅野中学校

　　　早稲田中学校

　　　東京学芸大学附属世田谷中学校

　　　早稲田実業学校中等部

偏差値　：　６０
　　　明治大学付属明治中学校

　　　学習院中等科

　　　東京学芸大学附属小金井中学校

作文・小論文の対策、正しい日本語の習得に!!

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主幹配置や学習障害に対応　文科省さらに１万人教職員増要求

　今後１０年間の教育政策の方向性を定める教育振興基本計画の文部科学省案に盛り込まれた「５年間で教員約２万５０００人の定数増」とは別に、文科省が１０年間で約１万人の定数増を要求し、その内訳が２９日、明らかになった。

　１万人の内訳は、（１）校長や副校長を補佐する主幹教員の配置に５５０７人（２）学習障害の子供らに対応する特別支援教育の充実に２７０７人（３）教員の事務負担を軽減する事務職員に１４５６人（４）食育にあたる栄養教員に４７０人－と試算した。

　文科省が２３日公表した基本計画の原案は、新指導要領への対応に２万５０００人の定員増を要求。それとは別に、多忙化が指摘される教員が子供と向き合う時間を確保するための定数増も要求。原案では具体的な人数の記載は見送ったが、文科省は１０年間に約１万人の増員が必要と算出した。

増えるコミュニティ・スクール

　文科省が全国普及へ事例集配布

　地域の住民が学校の運営に加わる「コミュニティ・スクール」が昨年の１９７校から今年４月時点で３４３校に増加したことが文部科学省のまとめでわかった。

　ただ、全国ベースで見ると設置率は１％未満で、都道府県別の設置状況も偏りがある。文科省はモデルケースを事例集としてまとめ、普及に努める考えだ。

　コミュニティ・スクールは２００４年９月、改正地方教育行政組織法の施行に伴い導入された。都道府県や市区町村の教育委員会が合議制の「学校運営協議会」を設置する学校を指定し、地域住民や保護者を協議会の委員に任命する。協議会には学校の運営方針を承認したり、教員採用について教育委員会に意見を述べたりできる権限がある。

　地域ぐるみで学校運営に携わるのが狙いで、全国の公立の幼稚園と小中高校、特別支援学校のうち、０５年４月は１７校にとどまっていた設置校が０６年は５１校に、０７年は１９７校に、今年は３４３校にまで増えた。

　しかし設置３４３校の内訳は京都市が１１０校、島根県出雲市が４９校、岡山市３５校などと地域に偏りがあり、設置自治体も２９の都府県にとどまっている。

　このため文科省は今年５月、事例集を５万部作成して、全国の公立校や教育委員会に配布した。

　福岡県朝倉市立秋月中学校の場合、協議会が「学校の使命は確かな学力を保証すること」という目標を設定。同中の全教員が年３回、研究授業を実施し、それを協議会の委員が見学して改善点を指摘している。

　授業に出ない生徒がいて荒れていた岡山市立岡輝中学校では、協議会が「地域住民が学校に出入りして生徒と接することで社会性を身につけさせる」と取り決め、校内の雰囲気は落ち着きつつあるという。

　日本大学の佐藤晴雄教授（教育経営）が昨年度、協議会設置校のうち１８５校に行ったアンケートでも「地域が協力的になったか」といった問いに、肯定的な回答が過半数を占めた。

　佐藤教授は「教師や教育委員会という『身内』だけで運営していた学校に、住民や保護者の力を取り込めば活性化につながるはず」と指摘している。

東京都が子供たちの“五輪教育”へ副読本

　２０１６（平成２８）年の夏季五輪招致を目指す東京都が、オリンピックの理念や開催計画を盛り込んだ小中高校生向けの学習用副読本を作成し、９月から配布を始める。授業で使えるよう歴史やドーピング問題にも触れている。都では「五輪の価値、素晴らしさを伝えたい」として、教育現場も一丸となった招致活動を進める。

　副読本は約５０ページで１０章構成。小学５・６年用、中学生用、高校生用を用意。小学生用ではイラストを多用、高校生用ではドーピング検査の解説コラムを設ける。「日本とオリンピック」の章では昭和３９年の東京五輪の競技会場を掲載。日本人選手の活躍を紹介し、当時のインフラ整備が現代でも受け継がれているとしている。

　副読本は、都教委指定のスポーツ教育推進校などで使用されるほか、総合学習や道徳、社会の時間での活用を想定している。当面は希望校に配布し、使用は強制しないという。

　２０１６年の夏季五輪には、東京のほか、シカゴ（アメリカ）▽マドリード（スペイン）▽リオデジャネイロ（ブラジル）▽プラハ（チェコ）▽バクー（アゼルバイジャン）▽ドーハ（カタール）－の７都市が名乗りを上げている。

　６月４日にアテネ（ギリシャ）で開かれるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）理事会で「４、５都市程度」（都五輪招致本部）の正式立候補都市が選ばれるが、都やＪＯＣは「選出は確実」と自信をみせている。開催都市は来年１０月に決定する。

薬・投身・練炭…授業で自殺方法に言及　小学講師が謝罪

　福岡県篠栗町の北勢門（きたせと）小学校（岩さき陽一校長＝さきは山へんに立に可）で５年生の担任の男性講師（３７）が授業で自殺の方法について言及した。学校側は２９日夜に緊急の学級保護者会を開き、「教師として信頼を欠く言動だった」などと謝罪した。

　学校の説明によると、担任は２８日、国語の授業の冒頭で自殺について触れた。「睡眠薬と多量のアルコールを一緒に飲むと死んでしまう」「投身やでき死、練炭を使うこともある」などと述べた。そのうえで、「みんなの誕生は多くの人の喜びの中で迎えられた。命を大切に力強く生きてほしい。自殺はしてはいけない」と自殺の防止を訴えた。

　担任は学校側に対し、「児童から『こわい話をして』と要望されていた。フリーアナウンサーの自殺を想起し、話した」と事情を説明した。

　児童から話を聞いた保護者が学校に問い合わせ、保護者会が開かれた。席上、担任は「児童に大変な不安を与えて不適切な発言でした。申し訳ありません」と謝った。校長は「教師として信頼を欠く言動だった。校長の指導不足です。再発防止に全力を尽くします」とした。

幼稚園はタダ、私大生に３０万円…バラマキ文科省案

　教育予算　７兆円増額なら

　「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生２００万人に３０万円支給」――。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の３・５％から５％になった場合、文部科学省が検討している増額分１・５％（約７兆円）の使途が２９日、明らかになった。

　低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約２・２兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は６月中旬以降にずれ込みそうだ。

　「教育振興基本計画」は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定めるもの。４月の中央教育審議会の答申は、国の財政事情に配慮し、投資額の目標は示さなかった。だが、自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。

　一方、財務省は「財源や使途が不明」と反発。このため、文科省は増額分約７兆円の使途を急きょまとめた。

　年収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、５００万円未満は半額免除する。すべての学校施設の耐震化に約１兆円、３～５歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約７７００億円を盛り込んだ。また、文科省は同計画に教職員定数の２万５０００人増員を盛り込んでおり、この人件費を１７５０億円と試算している。

学校でもアレルギー疾患対応　文科省が指針作成

　文部科学省の調査結果によると、現代の子どもたちの1割程度に、ぜん息やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患があります。症状が重い場合には死に至る危険性もあり、保護者のかたにとっても、目が届かない学校での時間は、心配が尽きないことでしょう。このため同省はこのほど、教職員を対象にした「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を作成し、全国の幼稚園から高校まですべての学校に配布しました。

　調査結果を見ると、ほとんどの学校はアレルギー疾患のある子どもの実態把握を行っています。しかし、具体的な「緊急時の対応」などを決めている学校は、疾患の割合が高いぜん息の場合でも58％に過ぎません。特に食物アレルギーの一つである「アナフィラキシー」は、対応を誤ると死につながりかねない疾患ですが、「緊急時の対応」に取り組んでいる学校は52％でした。アレルギー疾患自体に対する教員の理解も十分に進んでいるとは言えないのが実情で、「対応を間違えば生命の危機さえ招きかねないという認識が薄い」と指摘する専門家もいます。

　ガイドラインの特徴は、これまで心臓疾患や腎臓疾患など厳密な健康管理を要する子ども向けに作成されていた「学校生活管理指導表」のアレルギー版を作成するよう、学校に求めていることです。ご家庭には入学時の健康診断の際、申告すれば配られますので、どんなアレルギーがあり、どのような対応をとる必要があるのかなどを、子どもの主治医の先生に記入してもらい、学校に提出するのです。学校では、それをもとに教職員が日常生活の配慮を行う、という仕組みです。

　具体的には、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー・アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎の五つの疾患について、学校給食や体育・スポーツ活動などの場面でどんな配慮が必要かを、教職員が確認しながら指導することになっています。文科省は、これらによって医学的知識の乏しい教職員でもアレルギー疾患の子どもに適切な対応を取ることができるようになると説明しています。

　また、ガイドラインでは先の五つの疾患を中心に、日常的な配慮事項なども示しています。

　だからといって、アレルギー疾患のある子どもを完全に学校に任せられる、というものではありません。ガイドラインも、学校・保護者・主治医の三者が「学校生活管理指導表」によって情報を共有し、それぞれが連携することの重要性を強調しています。このため、教職員・保護者・主治医のそれぞれに向けた「学校生活管理指導表活用のしおり」も、あわせて配布されることになっています。

　子どもを守る第一義的な責任は保護者にあるということを忘れず、学校や主治医と連携していくことが大切でしょう。

作文・小論文の対策、正しい日本語の習得に!!

不登校：なぜ？児童２３人が「原因なく」学校が出席を督促　文科省「聞いたことがない」

　新潟市の複数の公立小学校長が今月、登校していない児童１３人の保護者に対し、異例の「出席督促書」を渡していたことがわかった。督促を指示した市教育委員会は「昨年末から、特定の地域を中心に、親の意思で通学させないケースが続出している」と説明する。一方、督促された親たちは「子供が行きたがらずに登校できないのであって、親の意思ではない」と話している。

　督促書（Ａ４判１枚）は「○月○日から正当な理由がないのに欠席していますので、直ちに出席させるよう新潟市立学校管理運営に関する規則第１３条第２項により督促します」という内容。

　今月、市内の公立小学校に通う１～４年生計１３人の保護者に届いた。うち１年生４人は、入学して一度も登校していないという。

　市教委によると、昨年１２月から特定の地域を中心に「ホームスクーリング（自宅学習）をさせる」と親が申し出て、低学年の児童１０人以上が登校しなくなった。２月初めには、就学通知が届いた新１年生の親からも同様の申し出があり、今年度には「原因がなく登校しない児童」が２３人と倍増。事態を重視した市教委は、家庭訪問などで出席を促したが、「話し合いに応じる姿勢がない」と判断した保護者に限って督促書を出した。

　学校教育法では、児童生徒の出席状況が良好でなく、保護者に出席させない正当な理由がない場合に督促できると定めている。だが、実際に督促書を出す例はほとんどないという。子供が登校したくてもできない「不登校」の場合は対象とならない。

　佐藤満夫教育長は「異常な事態だ。親の考え方で公教育の機会を奪うのは許されないことを示し、少しでも子供の登校につながるよう願って督促を決めた」と話す。

　一方、督促書を受け取った母親は「子供が学校に行きたがらず、夜うなされたり吐いたりを繰り返したので、仕方なく家で勉強している。学校が理解してくれず、つらい」と話す。別の母親は「友達関係をきっかけに、前から不登校ぎみだった。子供を理解しようと十分に働きかけもせず、なぜ突然こんな文書を出すのか」と不信感を強める。

　文部科学省初等中等教育企画課は「子供がまとまって登校しなくなり、一度に督促したような例は聞いたことがない」と話している。

教育予算：「ＧＤＰ５％」で攻防　文科省増額方針、財務省は反発

　０９年度予算編成をにらんだ財務省と文部科学省の攻防が激化している。文科省や自民党文教族は近く閣議決定する「教育振興基本計画」に国と地方の教育支出額を「国内総生産（ＧＤＰ）比５％」まで引き上げる方針を盛り込み、予算の大幅増額に布石を打つ考え。これに対し、財務省は「増額を認められる財政状況ではない」と反発。予算増額を伴わない独自の教育充実策を提言するなど、対決姿勢を強めている。

　教育予算のＧＤＰ比は現在３・５％だが、文科省は同計画で「教育立国実現には欧米並み５・０％の水準が不可欠」と打ち出す方針。「ゆとり教育」の転換を名目に小中学校教職員定数を５年間で２万５０００人増員することも計画する。

　しかし、国の教育支出を５％に上げるには７兆４０００億円もの財源が必要だ。財務省は「消費税３％分もの予算を教育だけに充てることに、国民の理解が得られるとは思えない」と反発している。少子化が進む日本の教育予算は、児童・生徒１人当たりで見ると欧米先進国にそん色がない水準にあることをデータで提示。教職員増員計画に対しても、教師１人が受け持つ授業時間数が欧米に比べて短いことなどを示して、反対の論陣を張る。

　さらに、文科省が注力する国立大学の研究支援でも財務省独自の改革試案を公表した。

　国立大の学費を私大並みに引き上げるなど措置を講じれば、国が現在国立大に配分している運営費交付金（０８年度予算で計１・２兆円）の中から最大５２００億円の財源が工面でき、世界的な研究支援などに振り向けられるとするアイデアを打ち上げた。

教員の「残業代」見直す　教職調整額巡り専門家会議開く

　文部科学省は、教員給与のうち、「残業代」の代わりに一律に支払われている教職調整額を見直すための専門家会議を設置し、２９日に初会合を開いた。０９年度予算の概算要求に向け、夏ごろまでに結論を出す方針だ。

　本給の４％が支払われる教職調整額には、「働きに応じた支払いになっていない」との批判がある。文科省は昨年、仕事に応じて支給率を変える仕組みを検討したが、内閣法制局が「勤務の全体を対象として支給される性格上、法律的に困難」との見解を示したため断念した。

　このため今回は、教職調整額を廃止し働いた時間に応じて時間外手当を支払うことが可能かどうかを検討する。

論語の素読　心はぐくむ

　安岡正篤の孫　体験教室や本出版

　子供たちに孔子の説明をする安岡定子さん（左）＝２５日、横浜市西区の紀伊国屋書店横浜店で

　「子供たちに心の栄養を」と、陽明学者の安岡正篤(まさひろ)（１８９８～１９８３）の孫で、安岡正篤記念館職員の安岡定子さん（４７）が、小学生を中心に、「論語」を声に出して読む「素読」の会を続けている。

　「子曰(のたま)わ～く」。横浜市西区の紀伊国屋書店横浜店で２５日、安岡さんの著書「こども論語塾」をテキストに素読教室が開かれた。参加者は小学校低学年の児童が中心。最初こそ声も小さく、おとなしい様子だったが、やがて安岡さんが開いたテキストをのぞき込み、元気に声を張り上げていた。

　安岡さんは３年半前から月に１度、東京都文京区の伝通院で論語の素読教室を開いている。対象は小学校低学年の児童から、８０歳を超えるお年寄りまで。孔子（紀元前５５１～４７９）の教えを、一緒に読み上げながら学んできた。

　安岡さんは「祖父から素読を学んだわけではないが、家でのたたずまいなど、背中を見て学ぶことが多かった」と、自らの“論語体験”からその教育効果を語る。「巧言令色、鮮(すくな)し仁」などの難しい言葉も、素読でまず音から覚えると、教えの内容の理解が容易になるという。

　これまで読んできた文章の中から、「故(ふる)きを温(たず)ねて新しきを知れば、以て師と為るべし」「徳は孤ならず、必ず隣有り」など２０点を選んで本にまとめた。先月から全国の書店で体験教室を開いているが、「毎朝１ページずつ、声に出して読んでから通園しています」「引っ込み思案の子どもが積極的になった」といった反応があるという。安岡さんは、「仁」という人間の根源的な愛について語る孔子を学ぶことで、「子供がかかわる悲しい事件が多い中、他人を思いやる気持ちや素直な心を持つ助けになる」と話している。

　安岡さんの本を出版した明治書院の橘内和夫・書籍局部長は「小学校からテキストとして使いたい、という要望もあり、全国的に素読の輪が広がっていけば」と期待している。次回以降の予定など問い合わせは、明治書院（（電）０３・５２９２・０１７２）まで。

橋下知事「小１から習熟度別授業を」　３５人学級廃止の意向表明へ

　大阪府の橋下徹知事が府教育委員会に対し、財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で廃止の方針が示された小学校１、２年の３５人学級制の代わりに、現在は３年生以上に限って実施している習熟度別授業を１年生から導入するプランを示していることが２８日、わかった。具体的な「代用策」を提示することにより、３５人制廃止の意向を強く示した格好だが、府教委側は「１、２年生には習熟度別よりも小人数の指導のほうが有効」と反発、協議は難航が予想される。

　知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試算では、３５人学級制を廃止することにより、府内の必要教員数は約５５０人減少する。

　関係者によると、橋下知事はこのうちの約２００人を習熟度別指導の充実に回したい考え。また、ＰＴＡや教職員組合が軒並み３５人制廃止案に反対していることから、習熟度別授業の開始を前倒しすることで「きめこまやかな教育」をアピールし、ＰＴ案への批判を緩和しようという狙いもあるとみられる。

　大阪の公立小学校における３５人学級制は、集団生活のルールや学習習慣を身につけさせることを目的に平成１６年度から１、２年生で段階的に導入され、昨年度に完全実施となった。３年生以降は国基準の４０人学級で、理解度に応じて児童グループ分けをする習熟度別授業が行われている。

　しかし、全教科で通年の習熟度別授業が実施されているのではなく、算数など一部教科の、つまずきの見られやすい単元に絞って導入している学校が大半。橋下知事はこの点を問題視し、就任直後から「習熟度別授業を多くの教科、学年に広げるべきだ」と主張していた。

　その半面、３５人学級制については、小学校視察の際に「３５人から４０人になった場合、指導の難しさが変わるのか」と学校側に問いかけるなど、効果を疑問視する発言を繰り返している。府教委との議論の場でも「一律に３５人制を適用するよりも、１、２年生のうちから習熟度別授業を行っていくのはどうか」と提案したという。

　この意向に対し府教委は、学習の進み具合などを理由に「義務教育スタート時は３５人学級、３年生以降は習熟度別」という従来の指導方針を譲らない構え。綛山（かせやま）哲男教育長は「これまで積み上げてきた取り組みを否定することはできない。東京都を除く４６道府県が小人数授業を実施している中で、大阪だけが廃止というわけにはいかない」としている。

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安心・安全ナビ：多発する高額教材の販売トラブル。気を付けることは？

　◆多発する高額教材の販売トラブル。気を付けることは？

　◇勧誘電話にご用心

　◇家庭教師の派遣手数料が名目－－業者訪問前に資料請求

　新学期スタートから間もなく２カ月。進級した子どもが授業に付いていけなくなったり、逆に物足りなさを感じたりするころだ。「塾や家庭教師が必要か」と心配する親心に付け込み、家庭教師の派遣名目で高額な教材を売りつける悪徳業者が後を絶たない。

　■突然段ボール届き

　昨年７月、大阪府岸和田市の男性（４０）は、突然送られてきた段ボール箱を見て驚いた。２個の箱に学習教材がぎっしり詰まっていた。

　当時、長女は中学１年、長男は小学４年。学力を付けさせたいが、塾は夜の行き帰りが心配だった。家庭教師ならと考えていた折、複数の家庭教師派遣会社から電話があり「無料体験があります」という業者の訪問を受けた。長女と妻（３７）を前に、担当員は数学の解き方をうまく教えてくれ、長女も好感を持った。

　「教材は買いませんよ」とクギを刺す男性に、担当員は「派遣手続きの手数料が必要ですが、教材代は要りません」と即答。男性は安心し、長男の分と合わせて６年分計６９万円の３６回ローンを組んだ。

　間もなく家庭教師が訪れ、同じころ段ボール箱が届く。また、新たに月４回の家庭教師代１万３０００円を請求された。担当員に説明を求めると、６９万円は派遣手続きの手数料と家庭教師の「道具代」という。だが、家庭教師は箱の教材をほとんど使わなかった。約８カ月後、家庭教師から「会社と連絡が取れない」と聞き、会社が破産手続きを申請したことを知った。

　■１件の契約額増加

　業者は「ワイドグループ」（本社・大阪市、破産手続き中）。平均５０万円以上の教材を売りつけたとして０４年１２月、特定商取引法違反（不実告知）などで東京都から業務改善の指示を受けていた。男性は消費生活センターや警察に相談し、ローンを８回払った段階で止めることができた。

　かつてワイドグループの販売員だった２０代男性は、毎日新聞の取材に「代金は事実上の教材代。なるべく教材には触れないように販売した。２００万円以上で売り付けた同僚もいた」と証言した。

　国民生活センターには、ワイドグループに関する相談が０７年度だけで５７５件あった。他業者も含めこの１０年で教材に関する相談件数は減りつつある半面、１件当たりの契約額は増加傾向にある。

　■経験者の話聞いて

　どうやって悪徳業者を見分けるか？　派遣業者で構成する「家庭教師派遣業協同組合」（東京都千代田区）の森田守保代表理事は「自宅に電話があった時点で用心すべきだ。優良業者は勧誘電話はかけない」と指摘。「訪問したいと言われたら、まず資料を請求すること。その上で他の会社と比較したり、経験者の話を聞くなどして慎重に検討してほしい」と注意を促す。

　家庭教師派遣に関するトラブル相談は「愛知県岐阜県家庭教師協会」（名古屋市、０５２・７３３・９２８２）や、最寄りの消費生活センターへ。

学校耐震化、９割を国負担　自・公・民が補助拡充で合意

　公立小中学校の耐震化問題で、自民、公明、民主３党の実務者レベルの協議が２７日あり、大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎の耐震化工事の補助率を引き上げるため、地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で提出することで合意した。各党内で手続きを進めたうえ、他の野党にも協力を呼びかけ、今国会での成立を目指す。

　合意内容の柱は、（１）耐震化工事の補助率を現在の２分の１から３分の２に引き上げる（２）交付税措置も拡充する（３）耐震診断の実施、結果の公表も自治体に義務づける――の３点。自民党側は当初、補助率引き上げと交付税拡充で、自治体の実質負担を現在の約３分の１から約２％に減らす、災害復旧工事並みの水準を検討していた。その後、総務省とも調整した結果、自治体負担分が約１割となるよう交付税措置は抑えることになりそうだ。

　全国に約１３万棟ある校舎のうち、補助率引き上げの対象は約１万棟になる見通し。この問題では政府も、耐震化を急ぐため国庫補助率の引き上げを検討中。文部科学省は、危険性が高い校舎を今年度から５年間で耐震化させる計画で、今年度予算には学校施設整備費として約１１５０億円を計上している。渡海文科相はこの期間を３年程度に縮めたいとしている。

　この日の３党協議では、自民党で法改正に向けて決議した議員連盟の河村建夫会長が「中国の悲惨な地震で子どもの命が失われている。日本の子どもにあってはならない」と発言。民主党が昨年提出した学校施設耐震化促進法案の責任者の藤村修氏も「中身は議員連盟の決議とほぼ同じだ。調整し、この国会で実現できれば」と述べた。

有害サイト接続防止、ネット規制法案を今国会成立へ

　子供の携帯　自・民合意

　自民、民主両党は２８日、インターネットの有害情報から子供を守るための規制法案を今国会で成立させる方針で基本合意した。

　１８歳未満の子供が携帯電話で出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の導入を携帯電話会社に義務づけることが柱だ。週内にも衆院青少年問題特別委員会（玄葉光一郎委員長）で法案を取りまとめ、来週中の衆院通過、今国会中の成立を図る方針だ。

　未成年が有害サイトを通じて犯罪に巻き込まれるケースが多発していることから、携帯電話会社は今年１～２月、総務省の要請で、１８歳未満の契約者には選別サービスの原則加入に踏み切った。この仕組みを法制化するもので、業界に選別技術の向上を促す狙いもある。現在の同サービスについては、ネット上で会員同士が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やブログなど健全なサイトも閲覧できないという批判が出ているためだ。

　ただ、両党間には、なお相違点も残っており、詰めの作業を急ぐ。特に、サイトの有害性の判断基準を作る第三者機関について、自民党は「政府が審査・登録した機関」としているのに対し、民主党は「国が関与することは、憲法が保障する『表現の自由』を侵害する恐れがある」と難色を示しており、調整に時間がかかる可能性もある。

渡海文科相：前向きな姿勢…小３からの英語必修化提言に

　政府の教育再生懇談会が小学３年生からの英語必修化を提言したことについて、渡海紀三朗文部科学相は２７日の閣議後会見で「（学習開始は）早期である方がいいと私も思う。スピード感を持って取り組みたい」と前向きな姿勢を示した。

　渡海文科相は「（小５からの必修化を盛り込んだ）新学習指導要領実施に向け、モデル事業を開始したばかり。現場の混乱は避けたい」としながらも、「英語は身に着けるべきコミュニケーション能力。諸外国には３年生より早く教える所もある」と述べた。

目のかゆみ・充血、新たに３２０人　島根

　島根県出雲市で２６日、多数の子どもが目のかゆみや充血などを訴えた問題で、市が２７日に改めて調べたところ、３２０人が新たに症状を訴え、発症者は７９３人に増えた。

　市内の幼稚園、小学校、中学校、高校合わせて２５校・園に聞き取りをした結果に、申告のあった成人の数（６人）も加えた。７９３人のうち延べ１７１人は医療機関で受診した。２６日に確認した発症者は１５校の４７３人だった。

　市は２６日早朝、松食い虫対策の有機リン系農薬を市内の約３５０ヘクタールで空中散布した。発症者を診察した５医療機関に市が尋ねたところ、農薬散布との因果関係は「不明」との回答だったという。

一目でわかる「物理」教材

　栃木の高校教諭製作　市販化も検討

　栃木県立宇都宮清陵高校の物理担当教諭、中村修さん（５０）は、「波」の動きを観察する装置を手作りで完成させ、創意工夫に富んだ理科教育に贈られる「東レ理科教育賞」の文部科学大臣賞を受賞した。教科書だけではなかなか理解できない物理現象を目で見える形にして、生徒たちの興味を引きつけたことが評価された。

　装置の構造は簡単だ。水を張った平らな透明のプラスチックの箱に、小さなスピーカーと発光ダイオード（ＬＥＤ）を取り付けただけ。教室の明かりを落とすと、天井に同心円状の影がくっきりと現れる。

　スピーカーの振動で作り出された水面の波紋が、ＬＥＤの明滅光によって、天井に映し出される仕組みだ。

　水面に二つの波を起こしてやると、重なり合って新しい波形ができる「干渉」も観察できる。

　波は、音や地震の伝わり方を理解するのに欠かせない。

　例えば、通り過ぎた救急車のサイレンが、次第に低音に変化する「ドップラー効果」。音を出す物体の進行方向で波の間隔が狭く、後方で広くなって起きる現象だ。

　こうした現象を、言葉だけでなく、目に見える形で説明するのはこれまで難しかった。

　中村さんの装置では、波を起こす針を、水面に滑らすように動かせば、理論通り、前の間隔が狭く、後ろの間隔が広い波が天井に現れる。

　この装置は２年生の授業で使われる。「へー。なるほど！」。天井の波形を観察する生徒たちからは、そんな声が上がる。

　ある男子生徒は、授業を受けた後、突然、アインシュタインの「相対性理論」の解説書を読み始めた。驚く中村さんに、男子生徒は「物理って面白いですね」と話しかけてきたという。

　昨年授業を受けた３年生の渡辺敬子さん（１８）は「教科書や先生の板書より、ずっとわかりやすかった」と話す。効果に注目した教材販売会社が装置の市販化も検討している。

　中村さんは「教科書ばかりに頼らず、生徒に刺激を与え、感動させる授業が大切。理科離れ防止にこうした実験を活用していきたい」と話す。

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育児休業：分割可能に　厚労省が制度改正へ

　厚生労働省は、現行では「原則１回、子供が１歳まで」となっている育児休業について、複数回に分割してとることができるよう制度改正する方針を固めた。０．５％（０５年度）と極めて低水準にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるのが主な狙い。複数回取得に併せ、取得できる期間の延長も検討している。

　育休は９２年の育児休業法（現在は育児・介護休業法）で男女とも制度化された。だが、女性の取得率が７割を超えているのに対し、男性は取得率が低いばかりでなく、取得しても、１週間や１０日程度の短期のケースが目立っている。

　これでは男性の育児参加に限界があり、少子化対策としても効果が望めない。厚労省が目標とする男性の育休取得率１０％（１４年度）の達成もおぼつかない。さらに妻側には出産前後のほか、自分が職場復帰する時期などにも夫の育休取得への期待が大きいこともあり、複数回取得が必要と判断した。

　具体的には、夫が妻の産後８週間以内に一度育休を取れば、職場復帰後も再取得を認める▽父母両方が取得する場合にのみ、育休取得期間を半年など一定期間延長する－－などが検討されている。

　有識者らによる厚労省の研究会が６月にもまとめる報告書に、こうした内容を盛り込む見込み。同省は来年の通常国会にも改正案を提出したい考え。

　制度改正には経営側の反発も予想されるが、厚労省は「働き方を変え、男女ともに育児と仕事を両立できるようにするため、各企業にも少し我慢してほしい」としている。

　諸外国では、父親が育休を取る場合に限り、取得期間を６週間延長できる「パパ・クオータ」制度（給与は６週間延長で８割を補償）をノルウェーが導入、０３年で９割の父親が利用して出生率回復につなげている例などがある。

新聞で学ぶ力育成

　立命館大　表現力、問題発見力磨く

　大学生の新聞離れが指摘される中、立命館大学産業社会学部は、新聞を共通教材にした授業を始めた。約６００人の学生を対象にした大規模な取り組みだ。

　学部で今年度から始めた学部横断科目「プロジェクト・スタディ」の一つ。同科目は、２年生が対象で、各専攻ごとに共通教材を使った約２０人の小規模授業だ。専門研究に向けた知力養成とゼミ選択のミスマッチ解消のために設けた。

　メディア社会専攻は「基礎的な知識から専門的考察まで幅広い情報に触れられる」と新聞を共通教材に採用した。前期はメディア専攻の学生向け授業で、１４クラスが、読売新聞など５紙の４月１日朝刊を教材にして、問題発見力や表現力などの獲得を目指す。後期は同じプログラムを他の専攻の学生に行う。

　クラスは、社会、市民、文化など、三つのテーマに分かれる。このうち、「市民とメディア」では、紙面研究だけでなく、各紙への投稿、意見広告作成、新聞作りを通して市民としてメディアにかかわる意義を学んでいくという。

　あるクラスで開講当初に新聞を読んでいたのは女子学生１人だけ。読み方も分からない学生もいた。しかし、教材の新聞を手にして「事件の原因がよくわかった」などと認識を新たにし、今や新聞に親しみ、投稿にいそしんでいる。坂田謙司教授は「世の中のかかわりを知るのに、新聞に勝るものはない。授業を通して、新聞で学ぶ力を育成、社会に反応できる力をつけさせたい」と話していた。

小３から英語必修案、文科相「検討は必要」

　政府の教育再生懇談会が中間報告で、小学３年生からの英語の必修化を提言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で「個人的な意見としても、早い段階から開始することを視野に入れて、検討しなければいけない」と述べた。一方、「現場が混乱するようなことは避けたい」とも話し、小学校の改訂学習指導要領が１１年春に全面実施される前に見直すことには否定的な立場をとった。

　渡海氏は、海外でも多くの国が小学校の低、中学年から英語教育を始めていることを指摘。「日本の子どもたちにどういう教育を与えていくか、しっかりと考えていかなければいけない」と語った。

　改訂指導要領は小学校高学年に週１コマ、「外国語活動」を導入しており、文科省は学校の判断で、０９年度から前倒しで始めることを認める方針。

関東私立中学（偏差値６０以上）

教育再生懇：小中学生の携帯使用制限は規制色薄く

　政府の教育再生懇談会の第１次報告で、注目が集まっていた小中学生による携帯電話使用の制限は規制色の薄い表現になった。福田康夫首相の一言を受けて始まった議論だったが、安全のために子供に携帯電話を持たせる親もいることなどを考慮、性急な規制は困難との結論に落ち着くことになった。

　「そもそも携帯を持つべきかを議論した方がいい」。首相は４月１７日の懇談会で問題提起した。有害情報から子供を守る議論は有害サイトへの閲覧制限が中心だったが、首相の一言で携帯電話所持の是非そのものが焦点として浮上した。

　今月１７日の前回会合では（１）携帯電話を持たせないよう保護者に促す（２）所持する場合には法規制をかける－－という方向で一致。ただ、委員からは「教育的な『思いやり』の視点から、小・中学生に携帯電話が必要かを考えるべきだ」「居場所確認機能など子供にとって有益な機能もある」などの声が出て、その後、大勢も慎重意見に傾いた。

　首相は第１次報告を受け取った後も規制が必要との考えのようで、２６日夜、記者団に「持たせたい親御さんの気持ちも分かるが、そういう（通話と居場所確認に限った）機能しかない電話を持ってもらいたい。子供たちに与えていいかどうか親がしっかり判断しなきゃいかんですよ」と語った。

小中学生の携帯「ダメ」→「持つことがないよう協力」

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日、英語教育の大幅見直しや子どもへの有害情報対策を盛り込んだ中間報告をまとめ、福田首相に提出した。

　有害情報対策では「小中学生が携帯電話を持つことがないよう関係者が協力する」とし、法的規制について「フィルタリング（閲覧制限）のあり方について、今後更に検討する」とした。素案では「小中学生に携帯電話は持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定」「フィルタリングを義務づける」としていたが、表現を緩めた。安西座長は懇談会後の会見で「保護者が子どものことを考え、色々な人たちがかかわって守っていくべきで実効性の問題もある」と説明した。

　報告書には、公立小中学校の耐震化も急きょ盛り込み、（１）有害情報対策（２）若い保護者の子育て支援（３）「留学生３０万人計画」への国家戦略（４）英語教育を抜本的に見直し（５）実践的な環境教育（６）学校の耐震化――が柱になっている。

教育再生懇：小３からの英語必修化提案

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、小学３年生から年間３５時間以上英語教育を行うモデル校を５０００校程度設置することなどを盛り込んだ第１次報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう働きかける。

　英語教育で小学３年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどを提案した。

　このほか、「留学生３０万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。（１）現在は大学院３０％、学部生７０％の割合の大学の留学生を同数にする（２）質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０校指定する－－ことも求めた。

　一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していたが、第１次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの文言にとどめた。

　◇教育再生懇談会第１次報告（要旨）
>＜１＞子供を有害情報から守る

・必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう関係者が協力

・小中学生が持つ場合は通話機能等に限定したものの利用を推進

・機能限定端末の開発と普及に事業者も協力

＜２＞若い保護者の子育てを支える

・幼児教育無償化の早期実現

・認定こども園２０００園の早期達成

＜３＞「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む

・質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０選定

・留学生の５割の日本国内での就職を目標

＜４＞英語教育を抜本的に見直す

・小学３年以上で英語教育のモデル校を大規模に設置

・学習指導要領の見直しを早急に検討

＜５＞実践的な環境教育を展開する

・全国の学校で二酸化炭素排出量を削減

＜６＞学校の耐震化を早急に進める

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携帯持つ中２の１６％、１日にメール５０通超　ＰＴＡ調査

　携帯電話やＰＨＳを持つ中学２年生の６人に１人は、１日に５０通を超えるメールのやり取りをしている――。日本ＰＴＡ全国協議会の調査で、そんな実態が明らかになった。深夜でもメールをやり取りすると答えた中２は過半数に達した。

　協議会が昨年１１月、携帯やＰＨＳの使用状況などについて全国の中学２年生と小学５年生、その保護者にアンケートし、合計７１７２人から回答を得た。

　１日のメールの送受信数は、「５１通以上」が中２で１６％、小５で３％。最も割合が高かったのは、中２が「１１～２０通」の１７％、小５が「１～５通」の３２％だった。

　「深夜でもやり取りをしてしまう」ことが「ある」のは、中２で５１％、小５で１１％だった。また、メールを普段やり取りする相手を尋ねると、中２の８％、小５の２％が「掲示板・チャットで知り合った人」と答えた。前年の調査では小５は０％だった。

　携帯・ＰＨＳの有害サイトへの接続を制限するサービスを、前年より１３ポイント多い４３％の保護者が「導入している」と回答。このサービスへの期待の高まりがうかがえた。

新教育の森：教育振興基本計画　予算増の数値目標、明記したい文科省