熊本市の慈恵病院が運用する国内初の赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）に３月に入り、いずれも生後２週間以内とみられる男の乳児２人と女の乳児１人の計３人が預けられていたことが３１日、分かった。昨年５月の運用開始以来、預けられた子どもは計１５人となった。
関係者によると、乳児３人はいずれも健康状態は良好だが、うち１人は障害があるとみられる。身元を示すものは残されていなかった。
「塾に通わせないと不安」５２パーセント 母親５千人調査
首都圏の小中学生の子どもを持つ母親５０００人のうち「子どもの将来を考えると、習い事や塾に通わせないと不安」と答えた人が２人に１人、「できるだけいい大学に入れるよう、成績を上げてほしい」が４人に１人を超えたことが、ベネッセ教育研究開発センターの調査でわかった。
小３〜中３の子を持つ東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に住む母親５３１５人から０７年に回答を得て、９８年と０２年に実施した調査結果と比べた。
「習い事や塾に通わせないと不安」かどうかを４段階で尋ねると、「とてもあてはまる」「まああてはまる」が計５２％。「教育・進学面では世間一般の流れに乗り遅れないようにしている」は５６％。「できるだけいい大学に入れるよう、成績を上げてほしい」に「あてはまる」は２６％。いずれも回を追うごとに増えた。
一方、「子どもが成長したと感じる」ことがあるかどうかを４段階で聞くと、「よくある」が５７％で、９８年から１８ポイント低下。「子どもをもつことによって自分自身が成長したと感じる」も４８％で、９年前より６ポイント減った。
結果を分析した青山学院大の樋田大二郎教授（教育社会学）は「子どもを競争社会で勝たせるために頑張っているお母さんたちのつらい状況が見えてくる」と話している。
経済産業省は、温室効果ガスの排出削減が遅れている「業務部門」の省エネ対策を強化するため、学校、病院、飲食店などを対象に「省エネの手引」を作成した。
手引書によると、全国の小中高で教室の蛍光灯の点灯時間を１日１時間短縮すると、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間で約３万５０００トン、スギ約２５０万本分の吸収量に相当する量を削減できると説明している。
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子どもたちの間に広がる「ネットいじめ」に対応できる教員らを養成しようと、「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）が４月から、「アドバイザー資格」を認定する講座をスタートさせる。安川雅史理事長は「加害者、被害者双方に救いの手を差し出せる人を増やしたい」と話している。
講座では、いじめの舞台になりやすい「学校裏サイト」など、子どもたちが利用するネット世界の基礎知識を学習。掲示板に中傷を書き込まれた場合、サイト管理者に送る削除依頼メールの書き方など具体的な対処方法を伝授する。
課題リポートを３カ月以内に提出、適切な対処方法を回答して合格すればアドバイザーに認定される。認定後はネットいじめの最新情報を受け取ることができる。
問い合わせは同協議会（電）０３・３５３５・０５１１。
明治大は２８日、長堀守弘・評議員会議長（７４）を新理事長に選任し、納谷廣美学長（６８）を再任する人事を発表した。任期は４月１日〜１２年３月末。長吉泉・理事長（７５）は勇退する。
“公立エリート校”構想 今夏に検討着手 効果に疑問の声も 大阪府
大阪府の公立高校入試の学区制を一部進学校に限って廃止し、成績優秀な生徒を府内全域から集める“公立エリート校”づくりを目指す橋下徹知事のプランについて、府教委が今夏、実現性の有無や効果に関する検討に着手することが２９日、分かった。
橋下知事はこれまでの府教育委員との懇談で、「府内全域から成績優秀な生徒が集まれば、東大、京大に３００人の合格者を出す学校も出てくるだろう」と主張。「（トップ校の）大手前高校、北野高校などに限って学区をなくしたい」との意向を示している。これを受けて府教委は７月にも、関係課で協議し、「橋下プラン」の検討を行うことを決めた。
ただ、現場では効果や実現性を疑問視する意見が根強いのも事実だ。
ある府立高校長は「大阪では各学区にそれぞれ、地元では名門とされる進学校がある。学区を取り払ったところで、府南部の中学生が北部の高校を受験するといったケースはあまりないのではないか」。府教委によると、橋下知事の構想に関する校長らから問い合わせは皆無に近く、「ピンとこない」というのが現場の本音のようだ。
また、中学校からの反発を懸念する見方もある。
大阪府の公立高校入試には、専門学科や総合学科が中心の「前期」と、全日制普通科が中心の「後期」の区分がある。トップ校の多くは後期で行われており、学区制を廃した場合、試験は前期へ移行される可能性が高い。
府教委幹部は「前期で早々と合格、３学期の授業に身が入らない生徒への懸念があるのに、さらに前期の高校を増やすとなると、反対意見も出かねない」と予測する。
綛山（かせやま）哲男教育長は「知事の意見を含めて検討し、秋ごろには骨格を示したい。知事がおっしゃる通りになるかどうかは今後の議論次第」と話している。
◇
大阪府の公立高校学区は昭和２５年に１３学区でスタート。その後、５学区、９学区と変遷し、平成１９年、３４年ぶりの再編で現在の４学区となった。学区撤廃も視野に入れての検討だったが、学校間格差拡大への懸念から見送られた経緯がある。橋下徹知事は「公立高校の多様化につながる」として選挙戦では学区撤廃を訴えてきたが、就任後に方針を変更、一部進学校に限って学区をなくすプランを示した。
人権侵犯：学校のいじめ過去最多 実態把握進み急増−−０７年、法務省まとめ
法務省は２８日、全国の法務局などが０７年中に扱った人権侵犯事件をまとめた。受理した２万１５０６件（前年比０・８％増）のうち学校でのいじめに関するものが２１５２件を占め、過去最多だった前年の９７３件を大幅に上回った。
人権擁護局によると、いじめが増えたのは０７年２月に専用相談電話「子どもの人権１１０番」をフリーダイヤル化するなど、いじめ問題の実態把握に努めた結果という。ほかに増加傾向だったのは、インターネット上の名誉棄損４１８件（同４８・２％増）、児童虐待６００件（同１２・４％増）など。
各法務局がとった救済措置の具体的事例は▽福岡県筑前町の中２男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、当時の校長や１年時の担任に反省を促した（説示など）▽奈良県の医師宅で起きた放火殺人事件の加害少年の供述調書とされるものを引用し出版したとして、発行元の講談社と著者に対し、関係者への謝罪などを求めた（勧告）−−など。
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プリンスホテル「真摯に受け止める」 港区が事情聴取
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒み、組合員の宿泊予約を解除した問題で、プリンスホテルの渡辺幸弘社長は２８日、港区の事情聴取に「反省している」と話し、初めてホテル側の非を認めた。
これまでプリンス側は「旅館業法違反にはあたらない」と主張していたが、区が宿泊予約の解約は同法に違反するとの判断を伝えると、渡辺社長が「真摯（しんし）に受け止める。旅館業法に違反するということはしっかり反省すべき点と考えている。今後は関係者の信頼を得るために努力する」などと述べた。
区は４月４日までに再発防止策の提出を要請。具体的な内容を検証し、４月中旬ごろまでに行政処分が必要か、行政指導にとどめるかの結論を出す。
今年７月に北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開催されるのを前に、参加国の学生たちが今月１１〜１５日、横浜市内で「モデルＧ８ ユース・サミット２００８」を開催した。
協調・駆け引き 本物さながら
気候変動や途上国の教育支援など地球規模で広がる問題の解決方法を、若者らしい発想で考えようという試みで新しい国際交流のモデルとしても注目されている。
ユース・サミットは２００６年にロシアでサミットが開かれた際、開催地のサンクトペテルブルク大の学生が中心となって初めて企画された。この時、同大と交流がある慶応大総合政策学部の香川敏幸教授（経済政策）が慶大生８人を派遣し、昨年、ドイツのベルリンで行われたユース・サミットにも同じく８人の学生が出席した。
今回も香川教授の呼びかけで、国内９大学の学生たちが日本委員会を結成。昨年６月から約１０か月かけて各国代表団の受け入れ準備を進め、横浜市内の会議場で１１日から始まった本番には、サミット参加国の大学生を中心に計１００人の若者たちが集まった。
８か国の代表団は首相、外務、防衛などの各大臣役と調整役を務めるシェルパで構成。大臣ごとのグループに分かれて核拡散防止、企業の社会的責任などのテーマで議論を戦わせ、最終日前日の１４日は、会議を１５日午前３時まで延長して共同声明をまとめあげた。
首相役として参加した東京大教養学部１年の鈴木悠平さん（２０）は、気候変動問題の議論で議長を務め、「２０５０年までに二酸化炭素排出量の半減を義務化する」という案に反対する米国代表を粘り強く説得、「目指す」という努力目標にすることで合意を得た。
「各代表は自国の主張を激しく押し出してきた。言うべきことは毅然（きぜん）とした態度で言わなければダメだと実感した」と鈴木さんは振り返る。
閉会式で、「声明には強いメッセージがあって良かった」などと述べた外務省経済局政策課の松本好一朗課長補佐は「駆け引きをしながらも協調精神を忘れずに声明をまとめた作業は貴重な経験になったはず。参加者たちには、国際交流の世界で活躍してほしい」と話している。
「君が代」歌えるように 学習指導要領 道徳目標に愛国心
文部科学省は２８日付で小中学校の新しい学習指導要領と幼稚園教育要領を官報に告示した。国歌の君が代を「歌えるよう」指導することを指導要領で明記したほか、道徳教育の目標に「愛国心」を加えるなど、今年２月に公表された指導要領案を修正、指導内容をより具体的に示した。
幼稚園は平成２１年度、小学校は２３年度、中学は２４年度から全面実施される。学力面では「ゆとり教育」を見直し、主要教科を中心に授業時間を約１割増やし、基礎学力の強化を目指す。
主な修正は、小学校の音楽で「国歌『君が代』は、いずれの学年においても指導すること」としていたのを「−歌えるよう指導する−」と明確化した。一部の教員が卒業、入学式などで国旗、国歌の指導をないがしろにするケースが依然としてあり、是正が期待される。
また国語の読み聞かせの例示で「昔話や伝説」が「昔話や神話・伝承」と神話などが加わった。
中学では宗教に関する寛容の態度や教養について規定した改正教育基本法を踏まえ、社会で「政治および宗教に関する教育を行うものとする」と明示した。
小中学校とも、道徳教育の目標について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛し」と愛国心について加えた。道徳教材として例示された「先人の生き方」を「先人の伝記」に改めた。
また小中学校いずれも総則で教育課程の編成の方針に「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする」と付け加えた。
教科書改訂を伴う全面実施に先立ち、２１年度から先行実施（移行措置）され、理数教科については、台形の面積など追加される内容の多くを指導する。教科書がない道徳、総合学習、特別活動も２１年度から先行実施される。
市岐阜商廃止、市教委「やむを得ず」 立命館移管へ道筋
立命館大学などを運営する学校法人立命館（京都市）が、岐阜市立岐阜商業高校の運営移管を岐阜市に提案している問題で、市教育委員会は２７日の定例委員会で「将来的に市岐阜商高の廃止はやむを得ない」とする方針を決定した。「提案とは無関係」としているものの、立命館の付属中高一貫校設置に向け、道筋がつけられた。
市教委は、５人の委員の総意として「市岐阜商高の取り組みや実績は高く評価でき、今すぐ廃止の理由は見あたらない」とした上で、少子化のため１０年後ごろから生徒数が激減するため、高校の再編や統合は避けられないとした。
廃止の時期については条件や方法とともに「速やかに検討を始める」とするにとどめ、県立への移管の可能性も残した。ただ、５年後程度をめどに、２０億〜３０億円かかる校舎の耐震改修工事が必要なため、それ以前の廃止が想定される。
市教委は、昨年１０月に設置した外部有識者会議の議論を参考にしながらも、「立命館からの提案とは別に、教育的観点から判断した」として、市が高校を維持する意義に絞って方針決定したことを強調した。
今後は市側が財政面などを含めて判断することになるが、細江茂光市長は「市教委の方針を尊重する」としており、廃止のための条例案を市議会に提案する見込み。議決され廃止時期が決まれば、移管に向けた調整が加速することになる。
一方、当初の提案で高校を０９年度、中学を１０年度に開校したいとしていた立命館側は、市教委の決定について「市側の結論を待ちたい」と静観。廃止に何年間程度待てるのかは「現段階では答えられない」とした。
法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は２７日、大学院９校の評価結果を公表し、一橋、北海道、千葉、香川の国立４校を、教育内容に最低限必要な水準を満たさない部分があるとして「不適合」と認定した。
２６日にも別の評価機関が愛知大を不適合としている。７４の法科大学院のうち昨春以降２４校の評価結果が出たが、２割を超す５校が不適合と判断された。
学生多すぎ、評価甘い…
一橋大は行政法など３科目で、最大８０人と定められている一クラスの人数が８３〜１００人に上り、「少人数で議論しながら授業を行う基本が守られていない」と指摘された。千葉大は、期末試験の成績が悪くて単位を落とした学生を翌年度の再試験で救済する仕組みを設けていたことが問題視された。
北大は法学未修者を想定した３年制コースの入学者選抜で、法律科目を重視した選抜方法を採用していた点、香川大は教員の専門分野と指導科目にずれがある点がそれぞれ不適切とされた。
不適合となった大学院は、文部科学省の調査対象となり、必要に応じて改善指導を受けることになるが、学生の募集や、在学生の修業、修了者の司法試験受験資格に影響はない。新潟、金沢、熊本、上智、専修の５校は「適合」と認定された。
新学習指導要領：総則に「国と郷土愛する」、異例の修正−−きょう告示
文部科学省は２８日、２月に公表した小中学校の新学習指導要領改定案の総則に「国と郷土を愛する日本人を育成する」という文言を新たに盛り込み告示する。改定案公表後に総則という基本的な考え方を修正するのは極めて異例。文科省は「パブリックコメント（公募意見）などを踏まえ修正した。改正教育基本法の趣旨をより明確にする意見を取り入れた」と説明している。
文科省によると、改定案公表翌日の２月１６日から１カ月間、電子メールや郵便で意見を受け付け、５６７９件が寄せられた。「国を愛する心について総則に明記すべきだ」などの声があり、国会での議論、与党部会とのやり取りなども加味して修正したという。
音楽で「君が代を指導する」が「君が代を歌えるよう指導する」になるなど軽微なケースも含めると、修正は１８１カ所（同様修正の重複除く）あった。
改正教育基本法（０６年１２月成立）には「愛国心」表記が新たに盛り込まれた。新学習指導要領改定案では、愛国心について総則にはなかったが、国語や社会、道徳の部分で触れていた。文科省は「道徳の内容は教育活動全体を通じて行うと定めており、考え方は（総則に示しても）同じ」と説明している。
新学習指導要領は、学力低下の批判などを受け、主要教科と体育の授業時間を約１割増やしたほか、学習項目など内容も理数を中心に約４０年ぶりに増やした。
◇「基本法改正の趣旨が生きる」−−文科相
渡海紀三朗文部科学相は２７日、「総則に（愛国心を）書いた方が教育基本法改正の趣旨が生きるとの意見があったので（修正を）判断した」と説明。「バランスを欠く意見は排除したつもり」と述べた。
公募意見の過半数が５０代以上だったことには「子を持つ世代から意見をいただくのが理想だが、たまたまそうだった」と話した。
学校での「いじめ」への不適切な対応など、学校側に人権侵犯があったとして法務省が昨年１年間に救済手続きに乗り出した事例が前年比２．２倍の２１５２件にのぼったことが同省のまとめでわかった。５年前（５４６件）の約４倍で、ここ数年で急増している。
救済手続きの事例としては、「娘がいじめを受けているのに、学校側が対応しない」という母親の申し立てに対し、大分地方法務局は、学校側と母親の話し合いの場を用意。福岡地方法務局では、いじめにより男子生徒が自殺した事件で、校長らに再発防止を要請した事例などがある。
法務省は件数が増えた理由について、昨年から相談電話をフリーダイヤルにするなど対策を強化していることから、「被害者の声が届きやすくなった」とみている。
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人権侵犯、過去最高の２１５２件…学校でのいじめ２倍に
法務省が２８日に発表した２００７年の「人権侵犯事件の状況」によると、全国の法務局などが新たに扱った人権侵犯事件計２万１５０６件（前年比０・８％増）のうち、学校でのいじめに関するものが過去最高の２１５２件（同１２１・２％増）になった。
法務省が相談態勢を強化して、これまで表面化しなかった事例の発見に努めたことなどが要因と見られ、いじめ問題の根深さを改めて印象づけた。
いじめに関する人権侵犯事件とは、いじめに対し、学校が不適切な対応をとった事案を指し、いじめの件数そのものではない。同省は昨年、子どもの人権問題に関する電話相談「子どもの人権１１０番」をフリーダイヤル化。全国の小中学生に悩み事などを書き込む「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布するなど、実態の把握強化に取り組んだ。この結果、過去最高だった前年の２倍以上のいじめに関する人権侵犯事件を扱うことになった。
一方、人権侵犯事件全体の内訳で最も多かったのが「暴行・虐待」で４９３７件（同４・７％減）。全体の２３％を占めた。このうち女性、児童、高齢者、障害のある人が被害者となった割合は８５・５％。児童虐待は６００件で、前年より１２・４％増加した。騒音など近所間のトラブルの「住居・生活の安全関係」が４１２０件（同２％減）、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）などの「強制・強要」が３９４７件（同２５・７％減）だった。これらの人権侵犯事件のうち、インターネットを通じて引き起こされたものの総計は、過去最高の４１８件（同４８・２％増）。
「少人数クラス実現を」 和歌山「正論」懇話会で西村氏
和歌山「正論」懇話会の第５３回講演会が２７日、和歌山市内のホテルで開かれ、京都大経済研究所長の西村和雄氏が「日本の教育の現状と望まれる改革」と題して講演した。西村氏は、ゆとり教育がもたらした学力低下の改善に向けて「単に授業を増やすだけでなく、小人数クラスの実現と自学自習できる教科書が必要だ」と強調した。
西村氏は、共通一次試験導入後、大学生の基礎学力が大きく低下したことをデータをまじえながら紹介。「２０年後には日本からノーベル賞学者は出なくなる」と危機感をあらわにした。
学力低下の原因となったゆとり教育の見直しについては「少し授業を増やすだけでは本質は変わらない。こま切れになった非効率なカリキュラムや教師の主観的な評価制度を見直さなければいけない」と訴えた。
さらに、ゆとり教育が正しいと主張する人たちと、北朝鮮による拉致を「なかった」と主張した人たちは重なっているとし、「ふたつの問題は思想的な背景が似ている。政治的な問題だ」と指摘した。
渡海文部科学相は２８日付の官報で小中学校の改訂学習指導要領を告示する。告示は改訂案とほぼ同じ内容になることが通例だが、総則に「我が国と郷土を愛し」という文言を入れ、君が代を「歌えるよう指導」と明記するなど内容が一部変わった。２月の改訂案公表後、１カ月かけて意見を公募。保守系の国会議員らから改訂案への不満が出ていたこともあり、文科省は「改正教育基本法の趣旨をより明確にする」ため異例の修正に踏み切った。
修正は全部で１８１カ所。大半は字句の修正や用語の整理だが、総則に「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行う」と挿入し、「道徳教育」の目標に「我が国と郷土を愛し」を加えた。
小学音楽では君が代を「歌えるよう指導」とし、中学社会では「我が国の安全と防衛」に加えて「国際貢献について考えさせる」と自衛隊の海外活動を想定した文言を入れた。
改訂案に対しては、自民党内から「改訂案が教育基本法の改正を反映していない」と早くから不満が上がっていた。八木秀次・高崎経済大教授が理事長の日本教育再生機構も同様の立場で、文科省に意見を送るひな型となる「参照用コメント」を公表していた。
一方、中学社会の「北方領土が我が国の固有の領土」という記述には、韓国が領有権を主張している竹島も加えるよう要望が出ていたが、「政治的判断」（文科省幹部）から応じなかった。
改訂案への意見公募は２月１６日から３月１６日まで実施され、計５６７９件が寄せられた。
早稲田大学は２７日、東京都中野区の警察大学校跡地に「中野キャンパス」を開設すると発表した。跡地のうち７９４７平方メートルを関東財務局から取得し、２０１２年をめどに、オープンさせる予定という。
早大によると、同キャンパス内に「国際コミュニティプラザ（仮称）」という施設を建設し、留学生と日本人学生計９００人が暮らせる寮や、地元住民の生涯学習の場としての機能を持たせる計画だ。
独立行政法人「大学評価・学位授与機構」（木村孟・機構長）は、２７日発表した０７年度評価で、一橋大、千葉大、北海道大、香川大・愛媛大連合の４法科大学院（ロースクール）を「不適合」と判定した。文部科学省は実態を調べ、必要に応じて指導する。
授業人数は標準５０人、最大８０人と定めているが、一橋大は一部で同時に８０人超が授業を受け、科目によっては１００人に達した。「２クラスを一時的に１クラスとした」などと主張したが、受け入れられなかった。村岡啓一院長は「不適合評価は残念だが、授業を見直し、問題点は解消した」と話した。千葉大は、期末試験で単位を落とした場合、翌年度に試験だけ受ければ前年度授業の平常点と合算して単位が得られる仕組みが「厳正な評価ではない」とされた。
同機構による法科大学院の評価は初めて。
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占領下の昭和２４年に出された国公立小中学校の靖国神社訪問などを禁じた文部事務次官通達をめぐり、教育委員会の一部で「今も効力を持っている」と誤解されている問題で、渡海紀三朗文部科学相は２７日、参院文教科学委員会で同通達が「既に失効している」と明言し、「今後、誤解が生じないよう、適切に対応したい」と表明した。衛藤晟一氏（自民）に対する答弁。
同通達には、児童生徒の神社仏閣など宗教的施設への訪問で「礼拝目的」を禁じる内容に加え、「靖国神社、護国神社および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とする項目がある。今回、同項目について失効が明言されたことで、児童生徒の靖国神社訪問や、戦没者追悼行事への参加の障害がなくなることになる。
衛藤氏は「戦没者追悼の中心的施設の靖国神社に学校として訪問し、わが国の戦没者追悼のあり方を児童生徒が知る機会を奪われてきたのは、大変な損失だった」と指摘。
渡海文科相は「通達は戦後の特殊な状況下で作成されたもので、現在において靖国神社などを他の神社と異なる扱いにする理由はない」と述べた。
また、学校で靖国神社など特定の宗教的施設について批判的な授業を行うことについても、「国公立学校は宗教に対する援助や圧迫などに当たる活動は禁止されている」として、「差別的な扱いは解釈を押し付けることになり、好ましくない」との認識を示した。
高校生以下の生徒を対象にした「国際情報オリンピック」の日本代表選手が２７日決まり、筑波大付属駒場高校１年の副島真さんら４人が選ばれた。８月にカイロで行われるエジプト大会に出場する。
代表選手は、副島真さん（筑波大付駒場高１年）、滝聞太基さん（筑波大付駒場高１年）、保坂和宏さん（開成高１年）、松元叡一さん（筑波大付駒場高２年）の４人。昨年１２月から今年２月にかけて行われた「日本情報オリンピック」の成績上位者１６人の中から、合宿形式で行われた７日間の選抜試験を経て選ばれた。
国際大会では、参加者の約８％に金メダル、同１７％に銀メダル、２５％に銅メダルが贈られる。日本は、昨年のクロアチア大会で金銀銅メダルを一つずつ獲得している。代表選手の松元さんは、昨年大会で銅メダリスト。他の３人は国際数学オリンピックの日本代表選手の候補になっているため、２大会に出場する可能性がある。
国内大会で金メダルを獲得した副島さんは、数学が得意で、昨年の国際数学五輪にも出場。プログラミングを本格的に始めたのは１年前からという。「合宿中の試験で失敗した」と、少し自信がなさそうだったが、代表の座を獲得した。
ＮＰＯ「情報オリンピック日本委員会」理事長の守屋悦朗・早稲田大学教授は「参加者が増え、競いあう仲間ができてきたことで、成績が上がってきた。昨年大会より上位を狙える選手たちだ」と期待する。
国際情報オリンピックはユネスコが提唱して始まった科学五輪の一つ。科学五輪は情報のほか、物理、数学など５大会ある。１９８９年に始まり、毎年７０〜８０カ国が参加している。出場者は国際大会の時点で高校生以下で、２０歳未満の生徒。競技は個人戦で、２日間にわたり１日５時間で３問を解く。課題を解くためのアルゴリズムを考え、プログラムを作り、答えを出力して結果の正しさを競う。高校レベルの数学の知識とプログラミングの技能が必要とされる。代表の４人はこれからさらに通信教育を受け、国際大会レベルの課題に取り組む予定。
法科大学院などを評価する「大学評価・学位授与機構」は２７日、０７年度の評価結果を発表した。今回評価した９校のうち一橋（東京都）、北海道、千葉、香川の４校に対し、授業を受ける人数が多すぎたり専任教員の資質に問題があったりして、機構の定めた基準に適合しないと判定した。２６日には愛知大（名古屋市）が法科大学院として初の「不適合」判定を受けたばかり。今度は、新司法試験で多数の合格者を出す有力大学に相次ぎ問題点が指摘された。
評価結果によると、一橋大では、一部の授業の受講生が標準（５０人）の２倍にあたる１００人もいた授業があったため「双方向的な授業をめざすという基本的な法科大学院教育のルールに反する」と指摘。北海道大は、法学を学んだ経験がない人を対象とする未修者コースの入試で法学の基礎知識を問うていた点が「多様な人材を受け入れる法科大学院の趣旨に反する」と判断された。
千葉大は厳正な成績評価が行われていない、香川大はその分野の実績がない教員が教えていた科目があった、などと指摘された。
学位授与機構の磯部力客員教授は、４校を「不適合」と判定した問題点について「一見細かな手続き論に見えるものもあるかもしれない。しかし、いずれも法科大学院制度の根幹にかかわる性格がある問題と考えて指摘した」と述べた。
これで法科大学院は全７４校のうち２４校が認証評価を終え、そのうち２割以上の５校が「不適合」とされた。
法科大学院（ロースクール）の認証評価機関「日弁連法務研究財団」は０７年度下半期の評価結果を発表した。今回対象となった７校のうち、愛知大（愛知県）について、新司法試験の対策に著しく偏ったカリキュラムを問題視して「不適合」とした。現在７４ある法科大学院は５年ごとの認証評価を受けるよう義務付けられており、同財団を含む３機関が担当している。これまで１５校が対象となったが、不適合は初めて。文部科学省が調査するが、必要に応じて改善や設置認可の取り消しなどの措置もある。
ほかの対象は▽西南学院大（福岡県）▽福岡大（同）▽独協大（埼玉県）▽明治学院大（東京都）▽創価大（同）▽立命館大（京都府）で、「適合」。愛知大の堀彰三学長は「一部に評価の誤りがあると考え、意見申し立てを検討する」とコメントした。
日本弁護士連合会は２６日、朝鮮学校卒業生に大学入学資格を一律に認めるよう求める福田康夫首相らあての勧告書を公表した。「差別的取り扱いで学習権を侵害している」と指摘している。朝鮮学校と中華学校について、寄付を受けやすくなる寄付金税制の対象に加えることも求めている。
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立命館大は２６日、応援団リーダー部で平成１８年９月に上級生が下級生をたたく暴行があったとして、１９日付でリーダー部を解散処分にしたと発表した。
１５年３月にも、上級生が下級生を壁に押し付け一時意識を失わせる暴行があり、半年間の活動停止処分を受けた。その際「再発すれば解散する」と大学側に約束していたという。
大学によると、１８年９月上旬、福井県で行われた部の合宿で、演舞の指導をめぐり腹を立てた上級生が下級生の顔を平手で１回たたいた。下級生にけがはなかった。
応援団は昭和２５年創設で、リーダー部（６人）のほかチアリーダー部と吹奏楽部があり計約１３０人。解散後はこの２部体制で活動する。
立命館大の種子田穣学生部長は「部内に暴力容認の体質が温存されてきたと判断した。大変残念だ」と話している。
今年１月には、上級生から暴行などを受けた学生が自殺した問題で、明治大が応援団リーダー部の解散を発表している。
愛知大、法科大学院初の不適合 認証機関「受験に偏重」
法科大学院を評価する認証機関の「日弁連法務研究財団」は２６日、愛知大法科大学院（名古屋市）について、財団が定めた基準に適合していないと判定した、と発表した。カリキュラムや授業内容が「受験対策に偏っている」とされた。新司法試験制度のもとで法科大学院が０４年に開校して以来、「不適合」の判定が出たのは初めて。
評価結果によると、３年生の４科目で、時間内に試験形式で答案を書かせる「答案練習」形式の授業を必修としているほか、司法試験で重視される法律基本科目に授業が偏っていた点などを指摘し、司法試験対策を過度に偏重した面があったとしている。
財団の担当者は「大学は、合格率を意識しすぎている。予備校が法科大学院をやっているような状態だ」「創造的、批判的な検討能力や法的分析力が養われるかは疑問だ」などと指摘した。愛知大は、０６年に実施された初めての新司法試験で１３人が合格。７割以上の合格率は、全大学院の中でも３位となり、注目を浴びた。
今回の評価に対し、愛知大は同日、名古屋市内で堀彰三学長らが記者会見を開き、「評価を真摯（しんし）に受け止め改善に努めるが、意見を異にする部分もある」と不満をにじませた。加藤克佳・法務研究科長は「試験対策をしている意識はない。司法試験さえ受かればいいとも考えていない。大学の主張が理解されず大変残念だ」と述べた。
愛知大は今後、試験形式で法律文書を作らせる講義などは取りやめるという。新年度は、問題視された科目を開講しないなど暫定的な対応にとどめ、０９年度から正式にカリキュラムを改めるとしている。
このほか、今回の評価では、独協大が「必要な教員の人数を満たしていない」などの理由で、財団による再評価を受けるよう要請された。立命館大も、教員が答案練習会を開いていることが問題点として指摘された。
【長野県】駒ケ根市在住の戦争体験者の証言や寄稿などを収めた本「戦争体験記録集 平和へのいのり」が完成した。戦後６０年以上がたち語り部が少なくなった今、「戦争を知らない次世代に記憶をつなげなければ」と市教育委員会が編集、発行。これまで語られなかった思いが詰まっている。
証言は１９人。シベリア抑留、日本での戦中戦後の苦労などを語っている。満蒙（まんもう）開拓団の花嫁として中国東北部に渡った女性は、敗戦後に現地人男性と貧しい生活を余儀なくされ、文化大革命ではスパイと疑われて自宅軟禁されたという。また、遺族を含め１６人が寄稿し、学徒動員や家族の戦死などをつづった。
記録集作成は２００５年の市議会一般質問で議員が提案。７０−９０代の体験者から聞き取りをした。ずっと前に書き留めておいた内容を寄せた人もいるという。２年がかりで編集した。
Ａ５判、３３０ページ。関係者は「戦争を知らない２０−５０代にも積極的に読んでほしい」と呼び掛けている。市内小学校や公民館などに配布するほか、希望者に１部１０００円で販売する。販売場所は市立博物館＝電０２６５（８３）１１３５＝へ。
私立の大学、短大、高専に対する平成１９年度の国の補助金は総額約３２８０億５０００万円で、前年度より３２億円（１・０％）減少したことが２６日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。補助金減額は昭和５９年度以来、２３年ぶり。
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