教育ニュース＆トピックス

　都教育庁は２８日、都立高校の一般入試の合格発表状況をまとめた。全日制１７４校は２万８４３２人の募集に対し３万８５１５人が受験し、２万８９８１人が合格した。受験者に占める合格者の比率を示す実質倍率は、前年度比０・０３ポイント増の１・３３倍で、単独選抜方式が導入された９４年度以降で最高となった。入学手続きは２９日正午まで。分割後期募集と２次募集の実施校は３月５日に願書を受け付ける。

　全日制普通科で実質倍率が最も高かったのは男女とも、基礎学力の定着を目指すエンカレッジスクールの秋留台で、男子が２・３１倍、女子が２・４８倍。専門学科は練馬工業のキャリア技術科の１・９６倍だった。また、受験生全員が合格したのは１４校、合格者が募集人員を下回ったのは１９校あった。

代理出産：実母が娘の子を産む

　諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長（６５）は２９日、子宮のない妻と夫の受精卵を妻の実母の子宮に移し、２月上旬に男児が生まれていたことを明らかにした。同院の代理出産は８例目、実母が娘の子を産んだのは４例目という。

　夫妻は西日本在住のともに２０代後半で、妻は子宮のないロキタンスキー症候群だという。妻の実母は５０代後半で、健康状態を確認したうえで、体外受精させた夫妻の受精卵を子宮に移し、帝王切開で男児を出産した。実母と男児は健康だという。妻と実母は同日、同院で質問に答え、妻は「子供が大きくなったら母のおかげで生まれてきたということを話したい」と語り、妻の実母は「出産は思っていたより軽かった」と話した。

　日本学術会議は代理出産を原則禁止する内容の報告書を３月中にもまとめる見込みだ。根津院長は「生殖障害者とも言える人を差別し排除しようとしている現状は看過できない」としている。

学校給食法：改正案を閣議決定　「食育の推進」に重点

　政府は２９日、「伝統的な食文化の理解」などを給食の目的とする学校給食法改正案を閣議決定した。１９５４年制定の現行法は、食糧難を背景に給食の目的を栄養確保と定め、中央教育審議会で「時代に対応していない」と指摘されていた。改正法案は「食育の推進」に重点を置き、現行の「栄養の改善」などの目的は削られる。

　改正法案で食育や食文化が強調される背景には、高度経済成長を経て栄養的には充足する一方、子供が朝食を食べずに登校したり、家族がばらばらに食事をする「孤食」が日常化している現状への教育界の危機感がある。

「無料」と学校に浄水器、経営難でリース料請求　奈良

　奈良市立の全幼小中高校の約６割にあたる６４校が、「無料だから試して」と業者に勧められて浄水器を設置したところ、この業者が経営難に陥ったため、クレジット会社から月１台１万円前後のリース料の支払い請求を受けていることが分かった。各校は業者に頼まれ、リース契約書に校印を押していた。校長たちは「まさかこんなことになるなんて」と大わらわだ。

　市教委などによると、浄水器設置を勧めていたのは、同市内の教材販売業者。大半の学校が昔から取引があった。０５年９月ごろから、業者が各校を訪問、東京の会社が製造している４０万円前後の「電解水生成器」という浄水器を示し、「雑菌が繁殖しなくて衛生的で、健康にもいい」と設置を持ちかけた。

　その際、「リース費用はうちが持つので一切必要ない。感想を後で聞かせてもらえばいい」と話したため、各校長らは信用してリース契約を結んだ。クレジット会社から毎月請求書が送られてくるようになったが、業者が「捨てておいて」と言うので校長らは気にとめていなかった。実際に業者がリース料を立て替えていたとみられる。

　だが今年２月になって突然、支払い督促の電話が各校にかかり始めた。その直後に、業者が債務超過で倒産準備に入っているという連絡を受けた。

　ある中学校長は「数十年にわたって出入りしてきた業者。その信用からあまり契約の中身を確認せずに受けてしまった」と悔やむ。この学校では生徒が部活動の前にペットボトルに浄水器の水をくんで飲んでいるという。

　業者の代理人弁護士によると、浄水器設置は奈良市以外の同県北部の学校や運動施設にも広がっている。生駒市でも小中学校９校が設置している。

　奈良市教委は「浄水器の設置はあくまで各学校長の判断。基本的には市教委として取り組む問題ではない」との立場だ。このため校長らは今後、費用を出し合って弁護士を立て、業者側に契約の解約を求めていく。校長の一人は「無料だからいいか、と甘く考えていた。いい勉強になった」と話す。

太田前大阪府知事、関西大客員教授に　４月から１年間

　大阪府知事を２期８年務め、今月５日に退任した太田房江氏（５６）が、４月から１年間、関西大学の客員教授になることが２８日の理事会で決まった。広報課によると、大学院社会学研究科の授業を受け持つ。太田氏は「中国をはじめアジアからの留学生が多いので、地域産業政策やセーフティーネットなど、知事の経験も踏まえて若い人に伝えたい」と語った。

合否判定に「漢検」、大学・短大の３７％

　全国の４割近くの大学・短大が今年の入試で、漢字能力検定（漢検）を合否判定の基準に使ったことが、「日本漢字能力検定協会」（本部・京都市）の調査でわかった。

　アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試で利用する大学が多く、同協会は「学生の基礎学力を確かめる一つの指標として活用されているようだ」と分析している。

　調査は、全国すべての大学・短大計１１９０校を対象に昨年１０～１２月に実施した。このうち３７・３％に当たる４４５校（大学２７２校、短大１７３校）が、入試の合否判定に利用していると回答。１７５大学が推薦入試に取り入れているほか、１３１大学がＡＯ入試で活用していた。短大では１３１校が推薦入試で、６３校がＡＯ入試で使っていた。

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先生の違法スト　教委はさらに徹底指導を

　北海道教職員組合（北教組、日教組傘下）が１月に行ったストライキで、北海道教育委員会は全教職員の３分の１にあたる１万２５５１人の戒告処分を決めた。道内では、昭和５２年にスト参加者２万３０００人が処分されて以来、３１年ぶりの大量処分である。

　言うまでもなく、先生のスト（争議行為）は地方公務員法で厳しく禁じられている。いまだに日教組の中に、公然と違法ストを行う教師集団がいるとは、驚きを通り越してあきれるばかりである。

　今回のストは、道教委が今年４月から導入する査定昇給制度に反対する目的で行われた。先生に対して４段階の人事評価を行い、ボーナスに差を付けようという制度で、授業や生徒指導などに熱心な先生は給与面で報われるようになる。先生の質を向上させ、意欲を高めるために不可欠といえる。

　自治体によって方法は異なるが、同じようなねらいの評価システムは、他の多くの地域で導入されている。北海道でも、ようやく適正な教員人事評価の取り組みが始まる矢先のストである。北教組は「教職員の人間関係がバラバラになり、子供の教育に悪影響が出る」と反対の理由を説明しているが、時代錯誤も甚だしい。

　さらに残念なのは、今回のスト処分者の中に、教頭試験に合格し、候補者名簿に登録されている先生が４９人、受験者が６７人も含まれていたことだ。道教委は「教頭としての資質に疑問を持たざるを得ない」としながら、人材不足のため、教頭に登用せざるを得ないとしているが、疑問である。

　組合員として違法ストを行った先生に、にわかに管理職としての自覚が芽生えてくるとは思われない。これからは、民間人教頭の採用を含め、北海道の教職員以外に広く人材を求める方法を検討すべきである。

　北海道では昭和４６年、学校の管理運営などを組合との交渉事項とする違法な協定（４６協定）が道教委と北教組の間で結ばれ、これが長年、適正な学校教育を妨げてきた。平成１２年、このことが国会で問題になって以降、組合と教委の癒着が徐々に是正されようとしている。今回の道教委の処分も、その表れの一つといえる。さらに徹底した指導を道教委に求めたい。

教員免職：指導力不足理由の試用中処分取り消し　京都地裁

　京都市立小学校に新規採用された男性（３４）が、１年間の試用期間中に指導力不足により教員不適格として分限免職処分を受けたのは「具体的な理由がなく違法」として、市に取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「市教委が根拠とした事実３５項目中２２項目は事実ではないか、評価に影響しない」と判断。「管理職らの評価に合理性があるか疑わしく違法だ」と述べ、処分を取り消した。

　原告側弁護団は「指導力不足を理由とする分限免職の取り消し判決は初めてで画期的」と評価している。

　判決によると、男性は０４年４月に期間１年の条件付きで採用され、５年生を担任。０５年２月に不適格として自主退職を勧められたが応じず、３月末で処分を受けた。

　中村裁判長は、市教委が挙げた処分の根拠のうち、「運動会の翌週に飲酒で欠勤した」など１０項目は事実と認められないと指摘。「単独で家庭訪問できない」ほか１１項目は対応の難しい保護者で新採教員にはやむを得ないなどと判断した。

　また「学級崩壊」など１３項目についても「男性に不十分な面があったが、新採教員への支援が十分ではなく、管理職らの対応にも一因があった」などと学校側の体制の不備を考慮した。

　その上で、京都府は試用期間中の職員の分限に関する条例を定めていないため、国家公務員法に基づき同様の分限について定めた人事院規則を準用。「勤務実績不良や不適格と言えず、処分には裁量権の行使を誤った違法がある」と結論付けた。

　市教委は「必要で妥当な処分だったので残念。控訴を考えたい」としている。

体罰：児童の顔殴り鼻骨折させる　大阪で教諭減給１カ月

　大阪府教委は２７日、児童の顔を殴って鼻の骨を折る大けがをさせた同府松原市立小学校の男性教諭（２７）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。

　府教委によると、教諭は１月９日、掃除をさぼった６年生男児（１２）を注意したところ、「触るな」などと反抗されたため、男児の両足を足ではらってあおむけに倒し、押さえつけて床に後頭部を打ちつけた。

　さらに、終礼を受けずに教室を出て行った男児を追いかけて捕まえると、「離せ、殺すぞ」と言われて顔を殴られたため、男児の顔をこぶしで殴り返し、鼻を骨折させた。

　教諭は採用２年目。この日は３学期の授業初日で、「きちんと指導したかった。かっとなってしまった」と話しているという。

教科書検定審、「密室」返上し初公開

　教科用図書検定調査審議会（検定審）の総会が２８日、都内で開かれ、密室性を批判されてきた教科書検定手続きを見直すとともに、教科書の内容を専門的立場からきめ細かく審議するための改善策を検討するよう、渡海文部科学相が要請した。引き続き、検定審総括部会が開かれ具体的な検討を始めた。夏ごろまでには報告をまとめる予定。

　総括部会は原則公開が決まった。検定そのものの審議ではないものの、検定審が公開されるのは初めて。

　文科省はこの日、検討するテーマとして、（１）議事の公開のあり方（２）検定意見の伝達方法（３）特に慎重な判断が必要な事項の審議方法――などを示した。

「指導力不足教員」基準を統一…文科省が指針

　全国の都道府県や政令市の教育委員会が「指導力不足教員」を認定する際の基準にばらつきがみられることから、文部科学省は、認定手続きなどについての運用指針をまとめた。各教委は、この指針をもとに独自の基準を見直して統一を図る。

　指針では、典型的な「指導力不足教員」として〈１〉教える内容に誤りが多かったり、児童の質問に正確に答えられなかったりする〈２〉授業中、ほとんど板書するだけで児童の質問を受けつけない〈３〉児童とコミュニケーションを取ろうとしない――という３例を紹介。認定にあたっては、精神科医や教育学者などの専門家のほか、保護者の意見を聴くとともに、対象者本人から「書面もしくは口頭で意見を聴く機会を確保」しなければならないとした。

　また認定された教員に対する指導改善研修については「最長で２年間」と規定。各教委はこの研修を終えた時点で、専門家と保護者を交えて指導力が改善したかどうかを確認するとともに、教員本人の意見も聴き、学校現場への復帰や分限免職などの措置を決めるよう求めている。

新任教諭自殺：両親が公務災害認定を申請

　西東京市立小学校の新任女性教諭（当時２５歳）が０６年に自殺したのは「職務による過労とストレスでうつ病になったため」として、両親が２８日、地方公務員災害補償基金都支部に公務災害認定を申請した。担任学級でトラブルを抱え、保護者の電話が深夜休日に及んだという。

　申請理由書によると教諭は０６年４月に採用され、２年生３６人の学級担任になった。児童が万引きを疑われたり、いじめ問題が起きるなどトラブルが発生し、保護者から深夜や休日にも頻繁に携帯に電話がかかった。

　気がふさぐようになり、医師からうつ病と診断され、７～８月に病気休職。一度は復帰したものの１０月に自宅で首をつり、意識不明のまま１２月に死亡した。自殺前に母親に送った電子メールには「毎日夜まで保護者から電話とか入ってきたり、つらいことだらけ」と書かれていたという。

　学校側は教諭の対応の不手際を職員会議で謝罪させた。その一方で、教諭に副担任をつけるなどの支援をしなかった。代理人の川人博弁護士は「保護者と新人の間に立つという学校側の管理職の役割が機能していない。反省が必要だ」と訴えている。

筑波大：国際科学五輪参加者ら対象に特別選抜

　筑波大（茨城県つくば市）は２８日、国際科学五輪参加者らを対象とする特別選抜を０８年度から始めると発表した。国際科学五輪は、中高生が科学の知識や応用力を競う国際大会。理数分野に強い学習意欲を持つ人材育成を目指す。募集するのは▽生物学▽数学▽物理学▽化学▽情報科学▽情報メディア創成学の６学類で、各学類とも募集は若干名。出願用件は過去３年間に日本代表になった人など学類ごとに異なる。問い合わせは同大入試課アドミッションセンター（０２９・８５３・７３８５）。

高校入試：千葉で始まる　全日制は１．３３倍

　千葉県内の公立高校の一般入試が２８日、始まった。全日制１３５校の募集人員１万６０３０人に対し志願者数は２万１２５４人で、倍率は１．３３倍。定時制１８校は募集人員７８９人に対し４８４人が志願し、倍率は０．６１倍となっている。

　試験は午前中に国語、数学、英語、午後に理科、社会がある。２９日に面接や作文などの試験があり、合格発表は３月６日。

高知大、入試で出題ミス　全員正解の措置

　高知大学は２８日、今月２５日にあった２次試験前期日程の化学の試験で、出題ミスがあったと発表した。化学を選択した受験生９８人全員に対して、ミスがあった問題を正解とみなす措置をとった。

　ミスがあったのは、元素の名称を問う配点３点の問題。高校の指導内容に基づくと、答えが存在しないという。２６日に高知県内の高校教諭から電話で指摘があり、発覚した。

　同大は昨年９月にあった医学部ＡＯ入試でも、化学の問題で出題ミスをしている。

喜びの春　都立高校で合格発表

　東京都立高校の一般入試の合格者が２８日午前９時に発表された。日比谷高校（千代田区）では、合格者２８９人の受験番号が掲示されると、自分の番号を見つけた受験生たちが歓声を上げて喜んでいた。

　全日制１７４校では約３万８５００人が受験し、この日を待った。募集人員に対する平均倍率は１．３５倍で、単独選抜制度になった９４年度以降で最も高かった。

指導力不足で分限免職は違法＝学級崩壊、能力欠如と言えず－京都地裁

　京都市立小学校で学級崩壊したクラスを受け持っていた元教員の男性（34）が、指導力不足を理由に分限免職処分を受けたのは違法として、市教育委員会を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「処分は裁量権の行使を誤った違法がある」として、処分を取り消した。

　原告側弁護人によると、指導力不足を理由として、本人の意思に反して解雇する分限免職処分が違法とされたのは初めてという。　

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犬山市：全国学力テスト、初めて参加に言及

　全国で唯一、全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）への２年連続不参加を決めた愛知県犬山市の瀬見井久教育長は２７日の記者会見で、来年以降の対応ついて「もし参加するなら結果を公表する」と、初めて参加に言及した。教育長はこれまで不参加の立場を貫いてきたが、田中志典市長が市長権限で参加への環境づくりを進めており、軌道修正を図ったものとみられる。

　会見で瀬見教育長は、犬山市の教育状況について「自ら学ぶ力を養う教育が浸透しており、学力もついている」と強調。「（学力テストの）結果を公表しても教育現場に混乱は起きない」「学力テストに一喜一憂していない」などと述べた。

　学力テスト参加をめぐり、同市は賛成論の田中市長と反対論の瀬見教育長が激しく対立してきた。しかし、市教委は依然反対派が上回っており、１９日の協議では３対２で今年（４月２２日）も参加しないことを決めた。

　これに対し、田中市長は「来年は参加することになる」と断言。来月の市議会に人事案を提出して賛成派の教育委員を増やす構えを見せている。教育長の発言は、反対一辺倒では市長の思惑通りになりかねない状況を踏まえ、参加することになっても条件やテストの活用方法などで影響力を発揮する狙いもあるものとみられる。

　瀬見教育長はこれまで、全国学力テストについて「学校間、自治体間の競争を助長する」と訴えてきた。

「待機児童ゼロ作戦」厚労省発表　財源・保育水準が課題

　舛添厚生労働相と上川少子化担当相は２７日、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。２０１７年までの今後１０年間で、保育所などの受け入れ児童数を、１００万人増やすなどの目標を設定。福田首相の指示で、今後３年間を「集中重点期間」とし、保育所の整備のほか、自宅で子どもを預かる保育ママの充実を進める。

　新作戦は、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。具体的には（１）保育所などの受け入れ児童数を現在の２００万人から１００万人増やす（２）小学１～３年生を対象にした学童保育も６８万人から１４５万人増やす――としている。

　これらの目標達成のため、保育ママや幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実なども掲げている。３年間の集中重点期間内の数値目標は明記しておらず、今後の検討課題とした。

　新作戦の実現には、消費税率引き上げを念頭に「一定規模の財政投入が必要不可欠」と強調。だが、財源のめどはいまのところ立っていない。また、受け入れ児童数の拡大に伴い、保育士や保育ママの質の確保などの課題もある。

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北海道教委が教職員１万２千人を懲戒処分

　北海道教育委員会は２７日、北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が１月に行ったストライキに参加した１万２５５１人の教職員を、２８日付で戒告の懲戒処分にすると発表した。処分者の中に教頭試験に合格している教員が４９人含まれている。

　北教組は１月３０日、「査定昇給制度」導入に反対して、終業前１時間のストを行った。道教委によると、道内の公立学校教職員約４万５０００人のうち約３分の１にあたる約１万４０００人が欠勤扱いとなる３０分以上職場を離れた。

　処分者は１時間の欠勤扱いとなり、給与から１時間分２０００円程度が差し引かれる。

　今回の処分者の中に、教頭昇任試験に合格し、候補者名簿に登録されている教員が４９人、受験者が６７人いた。

　道教委では「教頭としての資格に疑問を持たざるを得ない」としながらも、教頭がいなくなる恐れがあるとして、登用に影響させないとしている。

　道教委による教職員の大量処分は、約２万３０００人を処分した昭和５２年以来。札幌市立学校のスト参加者約１９００人については、同市教委が年度内に処分を決定する見通し。

　道教委の吉田洋一教育長は「１万２０００人を超える教職員がストを行ったのは極めて遺憾だ。今後も服務規律の保持に厳正を期したい」と話した。

　道教委の「査定昇級制度」は、平成２０年度から教職員に４段階の人事評価を行い、期末勤勉手当などに差を付ける。現在の手当てと、新制度では最上位と平均的レベルでおよそ１５ポイントの差が付くため、北教組では「教職員の人間関係がバラバラになり子供の教育に悪影響が出る」として反対していた。

運動場なし、経歴詐称…２学校法人に不認可期間

　文部科学省は２７日、夙川（しゅくがわ）学院（兵庫県西宮市）と純真学園（福岡市）の両学校法人について２～４年間、大学や短大の設置認可申請を不認可にすると発表した。

　夙川学院は昨年４月、神戸夙川学院大（神戸市中央区）を新設。大学が土地や建物を借用する際には２０年間以上の契約が必要だが、同大は運動場を１０年間しか借りていない上に、実際は駐車場などに転用していた。

　大学設置審議会で今月２０日に実地調査して発覚。既に学生が入学しているために認可取り消しとはせず、２４年度までの４年間、設置認可を認めないことにした。

　純真学園は昨年６月、経営する純真短大（福岡市）で２０年度から看護学科など４学科の新設を申請。だが、当時の同短大学長（４９）が「日本文理大商経学部助教授」などと経歴を詐称していたため、２２年度までの２年間、認可を認めないことにした。

　昨年１１月、内部告発を受けた文科省が調査を開始。純真学園は同月中に４学科の認可申請を取り下げていた。

文科省：大学などの新設、２法人に認めず　２～４年

　文部科学省は２７日、学校法人・夙川学院（兵庫県西宮市）に対し４年間、同・純真学園（福岡市南区）に対し２年間、大学などの新設を認めない「不認可期間」を科すことを決め、両法人に通知した。両法人は「真摯（しんし）に受け止める」と不正行為を認めているという。

　不認可期間は文科省告示に基づく処分で、０７年１月に処分が決まった同・奈良学園（奈良県大和高田市）に続いて２、３例目。

　文科省によると、夙川学院は０７年４月開校の神戸夙川学院大（神戸市中央区）の設置認可申請の際、借地に設置予定の運動場の借用期間を設置許可の基準を満たす２０年間と申請していたが、実際は１０年間の契約だった。さらに、学校法人の寄付行為変更の書類に運動場の契約事項を記載していなかった。運動場予定地を実際には駐車場などとして使用していたことも判明した。

　一方純真学園は、運営する純真短期大（福岡市南区）に新たな学科を設置する際、当時の山崎正行学長（現・法人常務理事）の経歴を偽った。「大学助教授」と記載したが、実際は専門学校の教員だった。学科の新設申請は取り下げられている。

九州工業大入試で出題ミス　８３８人受験

　九州工業大は２７日、２５日に実施した工学部と情報工学部の入試のうち物理の問題に出題ミスがあったと発表した。同大入試課によると、設問の中にある磁場の領域を説明する不等式の記述に誤りがあった。受験者は計８３８人。誤った記述に基づいて正しく解答した場合も正解とみなし、部分点も考慮することにした。２６日の採点時に、採点委員が出題ミスに気づいたという。

大学入試：京都大の「世界史Ｂ」で出題ミス

　京都大は２６日に実施した入試前期日程の「世界史Ｂ」で出題ミスがあったと発表した。ソ連が８７年に米国と結んだ核軍縮条約名を問う問題で、誤って８６年と記していた。総合人間（文系）▽文▽教育（文系）▽法▽経済（一般）の５学部を受験した１０６０人全員を正解とし１点を与える。

市進とＺ会、業務提携へ　少子化に対応

　塾業界大手の市進（本社・千葉県市川市）と、「Ｚ会」を運営する通信教育大手の増進会出版社（静岡県長泉町）は２６日、資本・業務提携すると発表した。少子化による生徒数の減少などで経営環境が厳しくなる中、教材や指導方法を互いに活用するのが狙いだ。

　５月末までに増進会が市進の株式の６％程度（約２億円）を取得する。市進側も増進会の株式の取得を検討する。

　両社は今後、教材などの相互に利用できる点を検討。教室の有効活用についても調整し、インターネットを使った生徒指導や新規サービスの開発でも協力する。

　市進の田代英寿社長は「Ｚ会の優れた部分を取り入れ、子どものやる気をより引き出したい」。増進会の加藤文夫社長も「市進の教室の良さと、Ｚ会の通信の良さを融合していきたい」と語った。

　市進は、首都圏を中心に教室を展開、幅広い学力の生徒に対応している。一方、Ｚ会は難関学校を目指す生徒向けの指導に定評があった。

Ｚ会と市進が提携…指導法を共有、教室も相互利用

　通信教育「Ｚ会」の増進会出版社（静岡県）と学習塾「市進学院」などを展開する市進（千葉県）は２６日、資本・業務提携すると発表した。

　増進会は５月末までに市進の発行済み株式の約６％を取得し、資本参加する。

　成績が中クラスの層に強みがある市進と、成績が上位クラスの層に強い増進会が互いの指導方法を共有する。増進会は学習塾も営んでおり、両社で教室の相互利用も行う。社会人向けサービスなど新規事業の開発にも取り組む。

　増進会出版社は１９３１年創業で、「Ｚ会」の通信教育を中心に展開し、小中学生、高校生の会員数は約２３万人。市進は６５年創業で、小中学生対象の「市進学院」や高校生対象の「市進予備校」などを展開、生徒数は約４万３０００人。

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学校給食の食材高に悲鳴　県や各市教委、値上げなど検討

　【滋賀県】新年度の学校給食費が、県や市の教育委員会の悩みの種となっている。相次ぐ食材の値上げに加え、中国産食品の安全性が問題になり、コストが上昇しているのが原因。最小限の値上げや、献立の削減などを検討するところも出てきている。

　県内の１３市教委のうち、現時点で値上げを検討しているのは、彦根、高島の両市。彦根市の小学校では、月額で２００円アップの４０００円になる予定。市は昨秋以降、自校炊飯を増やして手間賃を浮かすなど工夫を続けてきたが「原油高騰に伴い野菜価格も上がり、値上げせざるを得ない」と理解を求める。

　高島市も２００円から３００円程度値上げする方針。現在、小学校の給食費は３５００円。市は「合併時、旧町村の給食費のうち、最低価格に統一した経緯もある」とする。

　価格を据え置く方針は大津、草津、長浜、近江八幡、守山、甲賀、野洲、湖南、東近江の各市。やりくりに苦慮しているのは同じで、近江八幡市は「回数や品数を減らすなど総合的に検討したい」と回答。甲賀市もデザートを減らすなど工夫するという。

　また「他市の動向、パンや牛乳の価格を見極めてから決めたい」とするのは米原市。牛乳は県畜産課、パンや米は県学校給食会が、それぞれ一括して入札しており、価格が上がる場合は、年度途中の改定も考えるという。栗東市は「協議中のため未定」としている。

　県教委スポーツ健康課によると、学校給食は県内２６市町の小学校と、一部の中学校などで実施。一食あたり２１０－２５０円程度の食材費を徴収し、燃料費や人件費は各市町が負担している。同課は「給食費の未納問題に加え、食材が値上がり、運営はますます難しい状況だ」と頭を痛めている。

増進会出版社：学習塾の「市進」と資本・業務提携

　通信添削による学習指導「Ｚ会」を運営する「増進会出版社」（静岡県長泉町）と、首都圏を中心に学習塾「市進学院」を展開する市進（千葉県市川市）は２６日、資本・業務提携すると発表した。少子化で児童生徒の獲得競争が激化している中、競争力強化が目的。増進会が、今年５月末までに市進株の６％程度を取得する。具体的な提携内容は今後協議するが、教材の相互利用や講師の交流などを検討している。社会人を対象にした新規事業の開発も目指す。

みんなのニュース：Ｗｉｉリモコンで作曲・ライブ　小学生が挑戦

　任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」のリモコンを使った音楽のワークショップ「おとラボ」が２４日、東京都内で開かれ、小学生１０人が挑戦。３０秒前後の曲を書き上げ、コントローラーを巧みに操りながら合奏した。

　慶應義塾大デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構とＮＰＯ「ＣＡＮＶＡＳ」が主催。演奏は、Ｗｉｉリモコンと拡張コントローラー「ヌンチャク」の操作ボタンを押すだけ。リードギター、リズムギター、ベース、ドラム、パーカッションの５種類の楽器の音色をパソコンに登録。ヌンチャクのボタンだけなら「ド」、「↑」ボタンを押しながらヌンチャクのボタンをはじくと「レ」など、七つの音階を出せる。作曲は逆に、矢印などの記号を書く。

　Ｗｉｉリモコンの操作が無線通信でパソコンに送られ、音が鳴る仕掛けで、慶応義塾大学大学院修士課程の高橋征資さんが独自のソフトウェアを制作。１人でパソコンに向き合う作業になりがちなデジタル音楽演奏を、身体を使って本物のバンド風にできるよう工夫を凝らした。

　子供たちは２グループに分かれ、簡単な曲でリードギターやベースなどを順番に練習。楽器によって音が違い、役割分担があることを体験した後、グループごとに矢印の組み合わせを考えた。子供たちは「（輪唱のように）１音ずつずらして演奏してみたら？」「そこは音を伸ばした方がいいよ」などと話し合いながら、試奏しては修正を繰り返し、１時間足らずの間に曲を作った。

　東京・練馬区から小２の娘を連れて参加したコピーライター、丸尾宏明さんは「子供たちが興味を持ちやすい、良い試みだと思う。デジタルと音楽の文化的な『底力』をつけるのに役立つのではないか」と評価する。

　ＣＡＮＶＡＳの石戸奈々子副理事長は「楽器演奏はかなり練習が必要で、作曲をしてみようと思う子は、絵を描いてみようと思う子より少ないと思う。演奏と作曲の『敷居』を低くして、多くの子供たちに音楽表現の機会を提供したい」と話す。将来は、音の数や操作法を改良して学校や児童館で大人数の子供たちとワークショップをしたいという。

京大入試で出題ミス　世界史の年代で誤り

　京都大は、２６日に実施した入試の２次試験前期日程の選択科目の世界史で出題ミスがあったと発表した。条約名を記述させる設問で、問題文で「１９８７年」とするべきところを「１９８６年」としたため、正答がなかった。この設問（配点１点）は世界史の受験生１０６０人全員を正解とする。

大阪教育大で出題ミス　正解の選択肢なし

　大阪教育大（大阪府柏原市）は、２５日に実施した入試の２次試験前期日程で、理科（生物）の問題文の中に、正解の選択肢がないミスが１カ所あったと２６日発表した。生物を受験した７８人全員の解答を正解とする。

　遺伝と遺伝子の研究史に関し、米国の研究者アベリーの取り扱った生物を答えさせる設問で、選択肢の中に正解の「肺炎双球菌」がなかった。

日教組への謝罪なし　プリンスホテル会見　使用拒否問題