教育ニュース＆トピックス

　日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、全体集会の会場に予定されていたグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が使用を拒んでいる問題で、同ホテルは３１日、「貸す会場はない、との方針は変わらない」と朝日新聞の取材に明らかにした。２月２日午前の全体集会を前に、日教組は１日朝から会場設営を始める方針で、事態をめぐる混乱は収まりそうにない。 　この問題では、ホテル側が１１月に契約解除を通知したことを受け、日教組が使用を求めて東京地裁に仮処分を申し立て、認められた。東京高裁も３０日、日教組側の主張を認める決定をしたが、ホテル側は依然として対応を変えておらず、「１日に来てもらっても、貸す会場はない」としている。

　文部科学省は３１日、問題になっている加工食品が学校給食で使用されていないか、各都道府県教委などから聞き取り調査を始めた。同日正午現在で、使用があったという報告は来ていないという。

　書店の丸善とコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）は３０日、大学構内への共同出店で提携すると発表した。４月に山梨学院大学（甲府市）に１号店を出し、年１０店ペースで出店する計画という。 　ａｍ／ｐｍは、従来のコンビニにＤＶＤレンタルやコミック販売などを加えた店舗を展開する。両社で共同出店する店舗は、丸善が運営する書店にこうした要素を組み込んだ複合店舗にする。店名は「丸善キャンパスショップ」（仮称）。 　丸善は現在、全国約１００の大学で書店を展開し、売上高は約６０億円。今回の提携をてこに１０年度に２倍の１２０億円に引き上げたいという。

　２日後に開催が迫った「日本教職員組合」（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、全体集会の会場として予定されていた「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）は３１日、読売新聞の取材に、２月１日からの会場設営には応じられないとの方針を明らかにした。 　会場使用の契約を交わした半年後に、同ホテルから一方的に契約解除を通告された日教組では、１日午前には同ホテルで準備作業を始めたいとしており、ホテル側との間で前代未聞の混乱が起きることも予想されている。 　２月２〜４日に都内で開催される教研集会のうち、２日の全体集会が予定されているのは、国内最大級の宴会場で２０００人以上を収容できる同ホテルの「飛天」。日教組は、ホテル側と昨年５月に本契約を結び、７月には、会場費の半額にあたる１１５５万円を支払っていた。 　ところが同１１月になって、ホテル側が契約の解除を通告。これに対し、日教組が同年１２月、東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請したことから、会場問題は法廷闘争に持ち込まれ、東京高裁は今月３０日、日教組の会場使用を認め、ホテル側の抗告を棄却した。この中で、東京高裁は「（ホテル側が）日教組や警察当局と十分に打ち合わせをすることで混乱は防止出来る」と指摘している。 　過去５６回の教研集会で、都内で開催されたのは計７回。２０００人以上もの参加者を収容できる施設は限られるため、これまでは東京体育館や日本武道館などの公共施設が使用されていたが、今回は、これらの施設の予約が埋まっていたことから、日教組はイベント会社を通じて、同ホテルを会場に選んだという。 　全国各地で毎年開催される教研集会を巡っては、会場周辺で、右翼団体が街宣活動を行うため、警察による厳重な警備体制が敷かれている。ホテル側の説明によると、今回突如、契約解除を通告したのは、「周辺に迷惑がかかると判断した」ため。契約後に前回の開催地の大分県別府市に社員を派遣するなどして調査した結果、１００台以上の街宣車が出ることや警備、道路封鎖、検問などで１０００人以上の警察官が出動することが判明したという。 　教研集会を巡っては、会場側が使用を拒否したことにより、過去にも４回、裁判に持ち込まれ、いずれも日教組の主張が認められて全体集会は開催されている。しかし、同ホテル側は、あくまで会場を貸さない方針で、「日教組の方々が来ても、お帰りいただくしかない」（広報担当者）と話している。

　文部科学省は来年度から奨学金の上限を２万円引き上げることを決めた。大学生は現行の１０万円を１２万円、大学院生は１３万円を１５万円にアップする。変更は９９年度以来９年ぶり。 　奨学金は同省が予算を決め、独立行政法人・日本学生支援機構が運営。有利子と無利子の２種類があり、今回の対象は有利子分。大学生の場合、月額３万、５万、８万、１０万円のいずれかを選択して支給を受けているが、来年度からは１２万円を希望できるようになる。大学院生も現行の５万、８万、１０万、１３万円に加え、１５万円が選択肢に加わる。 　さらに、対象学生数も無利子分を前年度比１０００人増の４６万８０００人、有利子分を同７万４０００人増の７５万人と設定。予算総額は同８０１億円増の９３０５億円になるという。 　最高額を選択する学生は増加傾向にあるといい、同省は「経済格差で進学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を重視した」としている。

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　東京大学の論文の「生産性」が国立大学の中で最低レベルにあることが文部科学省科学技術政策研究所の調査でわかった。研究費を論文数で割った１本当たりの「生産費」を比べた。東大など旧７帝大はおしなべて生産費が高く、旧帝大偏重が指摘されてきた国の研究費配分のあり方に一石を投じそうだ。 　同研究所が各大学の０６年度の財務諸表で、国からの科学研究費補助金や企業からの受託金など広義の研究費を集計。国内外約３万１０００の科学や医学の専門誌に掲載された一定の水準以上の論文の数で割って、論文の生産費を算出した。 　その結果、東大は論文数は４５５３本で１位だったが、１本当たりの生産費は１８４５万円。東大より上の８校は東京外国語大や一橋大といった文系などの大学で論文数が少ないために生産費が高く出ているだけで、実質的には東大が最も高かった。論文数７００以上の大学に限ると、以下、大阪大、東北大、京都大と続いた。１０００万円未満の大学が５５校ある一方で、旧帝大はいずれも１０００万円を上回った。 　研究費の配分問題に詳しい竹内淳・早稲田大教授は「少ない費用で優れた成果を出している地方の国立大にも研究費を正当に配分するような制度に変える必要がある」と話している。 　東大の岡村定矩（さだのり）副学長（研究担当）は「いろいろな統計データがあるので、とくにコメントすることはない」としている。

　日本教職員組合（日教組）が来月２日に予定している教育研究全国集会（教研集会）の全体集会が、会場使用の見通しが立たず開催できない可能性があることが３０日、わかった。 　教研集会は、日教組に加入する全国の教師が年１回、教育活動の研究成果を発表する場で、例年、延べ１万人以上が参加する。今年も初日の全体集会には２０００〜３０００人が集まる予定になっている。 　日教組は昨年５月、「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）と会場使用契約を結んだが、ホテル側が１１月になって、「必要な警備などについて十分な説明がなかった」などとして契約の解除を通告。日教組は１２月に東京地裁に対し、契約解除の無効を求める仮処分を申請した。 　同地裁は今年１月１６日、日教組の会場使用を認める決定を出したが、ホテル側は決定の取り消しを求め、東京高裁に抗告。東京高裁が３０日に抗告を棄却したが、ホテル側は日教組に対し、改めて「会場として貸すことはできない」と伝えた。日教組では「あらゆる手段を講じて交渉を続け、混乱なく実施したい」としているが、期日が迫るなか、開催できない可能性が出てきた。 　一方、同ホテル営業戦略室は、「高裁の判断は尊重されなければいけないが、承服できない。都心で多くの右翼の街宣車が来ると大きな混乱が起こる可能性がある」としている。

　日本教職員組合（日教組）が２月２日から都内で開く教育研究全国集会をめぐり、全体集会が予定されているグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が契約解除を通告し、使用を認めない事態となっている。日教組は仮処分を申し立て、東京地裁に続き東京高裁も３０日、日教組側の主張を認める決定をしたが、ホテル側は依然として「使用させない」との立場を崩していない。 　日教組などによると、昨年３月に旅行会社を通じて使用を申し込んだ。その際、教研集会で使うことや、例年右翼団体の街宣行動があり、警察に警備を依頼していることを説明したという。５月に契約が成立し、７月に会場費の半額を支払った後、１１月になって契約解除を通知された。 　話し合いが進まなかったため、日教組は１２月４日、東京地裁に使用を認めるよう仮処分を申し立てた。同地裁は同月２６日、「会場を使用させなければならない」と決定。ホテル側は同月２８日に保全異議の申し立てをしたが認められず、１月２５日に行った東京高裁への抗告も棄却された。 　３０日に記者会見した日教組の中村譲書記長は「これまでにも会場使用をめぐって問題になったことはあるが、裁判所の判断が出たにもかかわらず、話し合いに応じない姿勢には困惑している」と話す。 　一方、グランドプリンスホテル新高輪は「裁判所の判断は尊重しなければならない」とする一方、「営業上の判断として、他の客や周辺への迷惑を考慮すると、開催はできない」（広報担当）としている。 　全体集会は２月２日午前に開かれ、約２０００人が参加予定。その後、都内の他の会場で２４の分科会と二つの特別分科会が４日まで続く。

　文部科学省は３０日、学校給食の安全確保に万全の注意を払うよう都道府県・政令市教委などに通知した。輸入された加工品を学校給食に使用することは禁止されておらず、都道府県教委などに判断が任されている。問題となっているギョーザが給食に使われている可能性について、文科省は「分からない」と話している。

　やり直しとなったハンドボール男子の北京五輪アジア予選は、韓国が28-25で日本に勝ち、五輪出場権を獲得した。

　文部科学省の調査研究協力者会議は３０日、適切な指導ができない「指導力不足」教員の定義や認定手続きに関するガイドライン（指針）を大筋で了承した。認定手続きの際に教諭本人から意見聴取することを求めている。文科省は指針を各都道府県・政令市教委に通知する方針。 　指導力不足教員は、各都道府県・政令市がそれぞれ定義・認定しており、「運用状況に差がある」と指摘されていた。昨年６月に成立した教育関連３法案では、指導力不足教員への指導改善研修の実施が義務付けられたため、統一的な指針策定が行われた。 　指針では、指導力不足教員を「知識、技術、指導方法など資質に課題があるため、子どもへの指導を行わせることが適当ではない教諭」などと定義。具体例で▽教える内容に誤りが多い▽子どもの意見を全く聞かず、対話もしない−−などを挙げた。 　高校長や市町村教委から申請を受けた都道府県・政令市教委（任命権者）は、認定が公正、適正に行われるよう対象の教諭から意見を聴くほか、医師や弁護士、臨床心理士など専門家から意見聴取した上で、認定するよう求めている。 　また、指導力不足教員と認定された場合、研修期間は最長２年とし、研修終了後に任命権者が「指導の改善の程度に関する認定」を行うよう求めている。指導力不足教員は０６年度４５０人、うち０６年度に新たに認定された教員は２１２人だった。

　文部科学省は来年度から奨学金の上限を２万円引き上げることを決めた。大学生は現行の１０万円を１２万円、大学院生は１３万円を１５万円にそれぞれアップする。変更は９９年度以来９年ぶり。 　奨学金は同省が予算を決め、独立行政法人・日本学生支援機構が運営している。有利子と無利子の２種類があり、今回の対象は有利子分。大学生の場合、月額３万、５万、８万、１０万円のいずれかを選択して支給を受けているが、来年度からは１２万円を希望することも可能になる。大学院生も現行の５万、８万、１０万、１３万円に加え、１５万円が選択肢に加わる。 　さらに、対象学生数も無利子分を前年度比１０００人増の４６万８０００人、有利子分を同７万４０００人増の７５万人と設定。一連の措置で予算総額は同８０１億円増の９３０５億円になるという。 　最高額を選択する学生は年々増加傾向にあるといい、同省は「需要は高まっており、経済格差で進学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を重視した」としている。奨学金の拡充は、政府の「骨太の方針２００７」にも盛り込まれていた。

　今春の大学入試をめぐり、埼玉県入間市の私立狭山ケ丘高校が３年生の一部に対し、学校側が受験料を負担する前提で、本人が志望していない有名私大への出願を働きかけていたことが分かった。センター試験の成績だけで複数の私大の学部・学科に合格できる制度を利用した出願で、合格実績の「上乗せ」をねらったと受け取られかねず、小川義男校長は今春限りで受験料負担を打ち切りたい意向だ。 　合格実績の「上乗せ」が昨夏問題化したのを受け、多くの高校が受験料負担を取りやめた。０１年の入試から負担してきた狭山ケ丘高は昨年１２月、「難関大に合格する学力があるが経済的事情のため受験に困難をきたしている生徒」を対象に「１人１０学部まで」との規定を設け、負担を存続。小川校長は１月中旬、朝日新聞の取材に「学校から頼んで受けさせることはしない」としていた。 　ある生徒は昨年１２月、進路指導部の教員との三者面談で教員に大学・学部名が打ち出された紙を示され、「出願してください」「受験料は学校が持ちます」と言われたという。示されたのはいずれも有名私大だが生徒の志望学部とはまったく異なり、それぞれの分野もばらばらだったという。 　後日、校長あての費用支給の願いを定型化した紙を渡され、保護者の署名、押印をもらって出した。「経済的に困ってはいないが断って気まずくなるのは嫌だった。出願を求められたのは有名大でも比較的入りやすい学部。大学名が大事なんだと分かった」と話す。 　これに対し、小川校長は「進路指導部には、生徒が受けたくないところを無理に勧めないよう注意していたので驚いている。指示されたと生徒が受け止めているなら『上乗せ』と言われても仕方がない」と話している。

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　政府は２９日、教育再生会議の後継となる新機関を２月中に設置する方針を固めた。 　再生会議が第１次〜第３次報告に盛り込んだ提言が着実に実施されるかどうかを監視する役割を持たせる。 　再生会議が３１日の総会で最終報告をまとめるのを受け、福田康夫首相が表明する。 　首相と関係閣僚のほか、経済界や自治体関係者などの有識者がメンバーになる。 　最終報告は、提言の実施状況に関するチェックリストを作成するよう政府に求める見通しで、直ちに取りかかるべき事項として「徳育の充実」や「習熟度別・少人数指導による学力向上」などを挙げる。

　札幌大（札幌市豊平区）は２９日、男女の学生３人（２〜３年生）がはしか（麻しん）を発症したとして、２月５、６の両日、大学内で行う５学部すべてのＡ日程入学試験の会場を、ホテルロイトン札幌（同市中央区北１西１１）に変更すると発表した。全受験生約１０００人のうち、他都市での受験生を除く８００人以上が影響を受けるとみられる。札幌大によると、はしかで入試の会場を変更するのは全国初という。 　札幌大によると、３年生の女子学生が１月中旬、はしかの疑いがあるとして欠席届を提出。２８日には男子学生２人の本人と親からはしかに感染したので定期試験を受けられないと相談があった。大学側は大学生と短大生、大学院生の計５７００人を３０日〜２月８日の１０日間、構内への立ち入り禁止とし、３０日〜２月１日に予定されていた学部の定期試験は同１２〜１４日に変更した。 　入試を監督する教職員は試験日までに感染の有無を検査させ、３月末までには教職員約２５０人が検診を受けるよう義務付けた。入試に関する問い合わせは札幌大入学センター（０１２０・１５・３２０１）。

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　東京学芸大学は、企業と協力して、社会の仕組みを学ぶ教材や授業計画作りに取り組んでいる。 　教育系大学ではまだ珍しい産学連携を進め、子供たちに役立つ知識や技能を教えるとともに、外部から研究費を確保する狙いがある。 　同大付属大泉小学校で昨秋、みずほフィナンシャルグループ社員が担任教諭とともに、５年生の家庭科の授業で教壇に立った。 　移動教室で着る３種類の防寒着を購入する設定で、児童はカードに描かれた衣服から色やブランドなどの好みに応じて商品を選ぶ。合計額は５０００円未満から３万円以上まで。教諭が「３万円を超えると、外食ができなくなるよ」と言うと、児童たちは金額も加味して考え直した。最後に、みずほ社員が企業や店の間をお金が流通する仕組みを解説した。授業を受けた増田晴香さんは「バランスを考えた買い物の大切さが分かった」と語る。 　共同研究は、金融の教育の普及に力を入れようとしていたみずほ側が提案。法人化をきっかけに、産学連携を模索していた学芸大も「子供たちが社会の仕組みについて理解を深めるのに役立つ」として、２年前から一緒に取り組みを始めた。 　これまで、預金や為替など金融に関する小、中学生向けのテキストを作成。教員向けに指導法の研修会も開いている。みずほ側には「金融への理解が深まるとともに、企業のイメージアップにもつながる」（ＣＳＲ推進室）の利点がある。 　学芸大は、みずほ以外にも８団体と連携。研究費は平均年１００万円ほどになる。電通とは、昨年から同大付属世田谷小学校で広告の授業を行っている。５年生は先月、ビデオカメラを片手にＣＭ制作を体験した。 　テレビやインターネットから流れる情報には作り手の意図が盛り込まれていることを知り、自分の考えを他人に伝える力を養ってもらおうという試みだ。男子児童は「１５秒のＣＭ制作でも何人もが協力しており、チームワークの大切さを実感した」と話していた。

　茨城県日立市の蓮光寺が、鵜飼（うか）いに使う鵜をキャラクターにしたお守り「うかるくん」を販売し、人気になっている。鵜の捕獲場が近くにあるのにちなんだ。 　寺は、学問の神様・菅原道真公の石仏を秘仏としている。お守りは１個８００円。携帯電話にもつけられるデザインで、住職が３度祈祷（きとう）して念を込めた。 　主な購入者は合格祈願の受験生やその家族。ほかにも、「もうかる」とかけて繁盛を願う商店主や、選挙に備え、「うかり」たい議員や秘書も買っていくとか。

　政府は２９日、教育再生会議の後継となる新機関を２月中に設置する方針を固めた。再生会議が第１次〜第３次報告に盛り込んだ提言が着実に実施されるかどうかを監視する役割を持たせる。 　再生会議が３１日の総会で最終報告をまとめるのを受け、福田康夫首相が表明する。首相と関係閣僚のほか、経済界や自治体関係者などの有識者がメンバーになる。 　最終報告は、提言の実施状況に関するチェックリストを作成するよう政府に求める見通しで、直ちに取りかかるべき事項として「徳育の充実」や「習熟度別・少人数指導による学力向上」などを挙げる。

　衛星通信を利用して生涯学習番組などを全国に発信する文部科学省の教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）が０８年度、廃止されることが分かった。９９年７月に始まり、少なくとも４０億円以上が投入され、ピーク時には公民館や学校など２１７７カ所に受信設備が置かれた。しかし最近は「放映の際、視聴者がいない」と指摘されていた。インターネットの普及のほか、番組の魅力の乏しさやＰＲ不足などが背景にあるとみられる。

　受験シーズン真っただ中の２８日から島根県安来市の農家、板持浩二さん（４４）が同市の特産品ナシを使った「祈願箱入り合格まちがい梨（なし）」の予約販売を始めた。 　大玉の「あたごナシ」か「晩三吉（おくさんきち）ナシ」１個を国宝・出雲大社本殿をまねた屋根付きの県産杉の木箱に入れた。ナシには「合格」と記した絵馬を印刷した。 　１箱１万円（送料込み）で１００箱限定。同大社は縁結びの神様で知られ、板持さんは「志望校との縁を取り持つのは間違いなし」。問い合わせは板持さん（０９０・２２９０・４８４１）まで。

　金沢医科大学（石川県内灘町）は２８日、２４日に行われた医学部一般入試で、選択科目・物理の問題で解答の選択肢に正解がないミスがあったと発表した。物理（１００点満点）の選択者全員を正解とし、４点を加点する。 　位置とエネルギーに関する問題で、１０ある選択肢の中に正解数値「２７」がなかった。試験は東京都や大阪市など全国６会場であり、受験生２１４３人のうち７１３人が物理を選択。試験終了後、学内の出題委員が気付いたという。

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　子どもの理数離れが懸念されているなか、理系高校生の数学力はおよそ３０年前よりも上がっていることが、東京理科大学数学教育研究所が１万人を対象に行った学力調査で判明した。 　理科大への進学者が多い高校５８０校から任意に選び、調査協力を呼びかけた。２００５年から３年間実施し、３１都道府県からのべ１４６校が参加。「数学３」と「数学Ｃ」を履修している高校３年生に問題を出した。 　問題のうち約３０問を国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が理系高校生に行った１９８０年度の国際数学教育調査（ＳＩＭＳ）と同一の問題にし、比較した。その結果、今回調査のほうが成績が上だった問題が全体の６６・３％もあり、同程度が２１・７％だった。８０年度より成績が下回った問題は１１・９％にとどまった。同研究所の澤田利夫所長は「理系の生徒の学力は長期的にみて低下していないことが証明できた」と話している。 　ただ、３年間の成績を比較すると、平均正答率は徐々に下がり、特に、図形など記述式で証明を求める問題の成績低下が著しかった。 　昨年１２月に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（０６年実施）の結果では、日本の１５歳の「数学的応用力」が０３年の６位から１０位に転落。文部科学省が来年度からの新学習指導要領で理数系の強化対策を打ち出していた。

　金沢医科大（石川県内灘町）は２８日、２４日に行った医学部の一般入試の「物理」で、選択肢に正解がない出題ミスがあったと発表した。 　物体の運動に関する計算問題で、１０個の選択肢に正解がなかった。同大は、この問題について、物理を受験した７１３人全員を正解とする。

　がん放射線治療の第一人者である東大病院放射線科の中川恵一准教授が１５日、東京都千代田区の私立暁星高校で、がんについて特別授業を行った。 　これまで、厚生労働省のがん対策の会議などで、若い世代へのがん教育の必要性を訴えており、手始めに母校での授業を試みた。 　授業は「がんのひみつ」と題して行われ、２年生約１８０人が聴いた。 　まず、１９７０年代に国家がん法が施行され、がんによる死者が減っている米国に比べ、がん対策基本法が２年前にできたばかりの日本は、がん対策の後進国だと説明。スライドを使って、がんの原因やたばこの影響も解説しながら、米国やドイツで患者の６割以上が受ける放射線治療が日本では４人に１人しか受けていないことや、痛みをとる緩和ケアの普及が進んでいない現状を紹介した。 　さらに、国民のがん医療の知識が少ないため、がん対策の遅れを正す機会が少なく、死を連想させるがんから社会が目をそらす結果、半数のがん患者が治るなど、進歩した情報も入らなくなっていると指摘。最後に「きょう学んだことを家族にも教えてください」と結んだ。 　授業を受けた松島圭吾さん（１７）は「がん細胞が人間の体をむしばみ、最後は死んでしまうことを、地球環境の破壊に例えていたのが興味深かった。放射線治療は副作用などが怖いと思っていたが、印象が変わった」と話していた。 　現在の教育課程で、医療の知識を学ぶ機会は、保健体育の授業などに限られている。学校の健康指導では、運動や食事の大切さ、たばこや飲酒の危険性など、子供の成長に合わせた指導が多く、がんや死、終末医療などを学ぶ機会は、ほとんどないのが現状だ。 　一方で学校は、子供に生や死をどう教えるかに苦慮している。暁星高校の神田信之教頭は「がんについて知ってもらうことで、生徒が命の大切さを改めて感じてほしい」と願う。 　中川さんは「国民の２人に１人がかかるがんは、患者にとって人生最大の問題になる。がんになってから学ぶのは精神的負担が大きい。不適切ながん治療を受けないためにも、早めに正しい知識を学ぶことが大事だ。がんや緩和ケアを若者が知ることは、生の尊さと死の意味を学ぶことにもつながる」と解説する。 　また、高校や中学などから依頼があれば、同様の授業を引き受けたいという。

　国公立大入試の２次試験の願書受け付けが２８日、各大学で始まった。受験生は今月１９、２０日に行われた大学入試センター試験の結果などをもとに、２月６日までに志望大学に出願する。 　文部科学省によると、出願が始まったのは、国立大全８２校と公立大７３校で、募集定員は計約９万９９００人。今年のセンター試験には約５０万人が挑んだ。

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　大学入試センターは２６、２７日に実施した再試験・追試験の状況を２８日発表した。１２１３人が対象となった再試験は過去最多の計１０４人が受験、内訳は英語のリスニング１０２人、公民１人、数学（２）１人だった。０７年度の再試験受験者は１７人だった。 　また、病気や事故によって当初の試験を受けられず、追試験を許可された人は２６日１１７人、２７日１２２人で、最も受験者が多かったのは外国語（筆記）の１０４人だった。

　今後の漢字政策のあり方を検討している文化審議会国語分科会は２８日、大阪の「阪」、熊本の「熊」など都道府県名に使われている表外字１１字を新たに常用漢字に加える案を承認した。審議会は、「新常用漢字表（仮称）」にまとめ、２０１０年初めごろに文部科学相に答申する。常用漢字になると、小学校の国語でも漢字として教える可能性がでてくる。 　新たに加わるのは「阪」「熊」のほかに、奈良の「奈」、岡山の「岡」、鹿児島の「鹿」、山梨の「梨」、岐阜の「阜」、埼玉の「埼」、茨城の「茨」、栃木の「栃」、愛媛の「媛」。 　８１年にできた現在の常用漢字表（１９４５字）では、地名や人名など固有名詞として使われる漢字を対象外としたため、「岡」など日常生活でなじみの深い漢字でも表外字とされた。都道府県名以外の固有名詞は、数が多くなるとしてこれまで通り対象外とする。 　同審議会は０５年、情報化時代に対応する漢字政策のあり方について文科相から諮問され、審議を続けている。パソコンや携帯電話などの普及に伴って漢字をとりまく環境は激変しており、「書けなくても読めるだけでいい漢字」の扱いも新常用漢字表の重要な課題となっている。

　日本を背負うトップエリートを育成する。こんなねらいで、大手予備校の河合塾（本部・名古屋市）は４月から、難関とされる東京大学と国公立医学部への進学に特化した専門コースをそれぞれ設置する。 　河合塾によると、東京大学進学特化校舎「本郷校」（東京都文京区、４月開校）と、医学部進学専門校舎「麹町校」（同千代田区）の中に、数理専門塾エスイージー（本部・東京都）と業務提携をした定員４０人程度の「プレミアムコース」をそれぞれ設ける。 　提携では、両塾の持つ受験ノウハウなどを生かし、中学、高校教員の指導力強化プログラムの開発・提供、国際化した社会に通用する教科学力検定試験の実施なども併せて目指す。 　東大に近い本郷校は、「知の聖地」と位置づけられ、河合塾経営企画部は「東大合格はもちろん、東大そのものを人生の通過点としてとらえ、世界貢献が果たせる人たちの基盤づくりをしたい」としている。

　◇兵庫・洲本実業高の４０人 　ニンテンドーＤＳで英検合格を目指す取り組みが兵庫県立洲本実業高校で行われている。 　２６、２７日の英検準２級、３級の１次試験に合わせ、約４０人の生徒がゲーム機を使った学習に取り組んだ。 　同校が利用しているのは専用ソフトウエア「英検王」（学研インデックス）。希望者に貸し出し、生徒は放課後の補習時間のほか、通学バスの中や自宅で勉強している。 　ソフトには発音を何度も聞いたり、間違えた単語を繰り返し出題する機能がある。進路指導を担当する土井貴之教諭は「単語を見る機会を増やすことで、苦手な生徒たちの英語力を上げたい」と期待する。「英語が読めない」という意識が強い生徒にとっても「発音が聞けるので良い」と好評だ。 　日本英語検定協会によると、英検の資格を持っていると入学試験で有利になる大学は３５１校（０６年度）。同校では４年制大学への進学を希望する生徒が増えており、土井教諭は「短時間でも家で勉強する習慣を、生徒たちにつけることも狙い。質問に来る生徒を見ると、家で勉強しているという感触がある」と話す。 　英検王は２級用ソフトが３月に発売される。ＤＳは文部科学省の「先導的教育情報化推進プログラム」事業を受託したＮＰＯ「パソコンキッズ」（赤堀侃司理事長）が全国の小中高校１３校に貸し出し、学習効果を調査している。

偏差値　：　７１ 　　　灘中学校 偏差値　：　６５　　 　　　東大寺学園中学校 　　　甲陽学院中学校 偏差値　：　６３ 　　　洛南高等学校附属中学校 偏差値　：　６２ 　　　大阪星光学院中学校 偏差値　：　６１ 　　　西大和学園中学校 　　　神戸女学院中学部 偏差値　：　６０ 　　　洛星中学校 偏差値　：　５８ 　　　大阪教育大学附属池田中学校 　　　大阪教育大学附属天王寺中学校 　　　六甲中学校 偏差値　：　５５ 　　　清風南海中学校 　　　関西学院中学部 偏差値　：　５３ 　　　四天王寺中学校 　　　須磨学園中学校 　　　神戸海星女子学院中学校 偏差値　：　５２ 　　　同志社中学校 　　　京都教育大学附属桃山中学校 　　　高槻中学校 偏差値　：　５１ 　　　明星中学校 偏差値　：　５０ 　　　奈良学園中学校

偏差値　：　７１ 　　　筑波大学附属駒場中学校 偏差値　：　６９ 　　　開成中学校 偏差値　：　６７ 　　　麻布中学校 　　　慶應義塾中等部 　　　桜蔭中学校 偏差値　：　６６ 　　　栄光学園中学校 　　　駒場東邦中学校 偏差値　：　６５ 　　　聖光学院中学校 　　　女子学院中学校 　　　筑波大学附属中学校 偏差値　：　６４ 　　　慶應義塾普通部 　　　雙葉中学校 偏差値　：　６３ 　　　浦和明の星女子中学校 　　　慶應義塾湘南藤沢中等部 　　　渋谷教育学園幕張中学校 　　　豊島岡女子学園中学校 　　　武蔵中学校 　　　桐朋中学校 偏差値　：　６２ 　　　フェリス女学院中学校 　　　白百合学園中学校 　　　暁星中学校 偏差値　：　６１ 　　　浅野中学校 　　　早稲田中学校 　　　東京学芸大学附属世田谷中学校 　　　早稲田実業学校中等部 偏差値　：　６０ 　　　明治大学付属明治中学校 　　　学習院中等科 　　　東京学芸大学附属小金井中学校

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